明日の株式相場に向けて=半導体関連の中小型株に照準

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 週明け18日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比43円安の2万9025円と3日ぶり小反落。前週は週間で1000円近い上昇を示し、特に週後半の2営業日は連日の大幅高で計930円弱の上昇をみせていることを考えれば、きょうは一息入れるのが当然のタイミングではある。ここで無理に上値を追えば、その反動に見舞われるのは必至。ある程度のガス抜きは必要だ。


 市場関係者によると、「足もとで外国人の売りが止まっている。10兆円規模の運用を目指す大学ファンドの存在が注目されているようだ。運用資産は海外中心のようにみられているが、実際は相対的に割安な日本株への投資もGPIF的なスタンスで買いを入れることが予想される。11月以降に稼働する見通し」(ネット証券アナリスト)という。海外投資家にすれば、何もそれに先立って株を売り急ぐこともないという思惑が働いているのかもしれない。原油価格の高騰は続いているものの、米国の経済指標はインフレ懸念をやや後退させる一方で、景気回復もそれなりという状況を印象づけており、株式市場にとっては今しばらく方向感のつかみにくい地合いが続きそうだ。


 個別では、半導体関連にやはりマーケットの関心が高いようだ。東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>などの主力どころは、戻り局面には入っているものの今一つ半信半疑で株価は3歩進んで2歩下がるような状態だが、中小型の半導体周辺株は好決算発表を受けて素直に値を飛ばす銘柄が少なくない。何といっても業績変化率が際立っているという点で、動き出した時の上げ足の強さが他の業態と一線を画している。


 半導体市況は足もとメモリー価格の下落などを受け、7~9月期ピーク説が幅を利かせる時期もあったが、ピーク越えで収益環境がいきなり暗転するようなことはなく、行き過ぎた悲観ムードの修正局面がどこかで来る。タイミング的には今月最終週以降に本格化する中間決算に合わせた株価の値動きが注目されよう。半導体市況は基本的に好調で好決算銘柄の宝庫であることに変わりない。台湾の受託生産大手TSMCが日本に半導体工場を建設し、2024年に生産開始を目指すことを発表したことも強力なポジティブ材料だ。まだ本流ではないが、半導体復権に向けて株式需給面の変化が近づいているようにも思える。


 直近では半導体業界向けに高周波プラズマ電源装置を納入するアドテック プラズマ テクノロジー<6668>が異彩高を演じた。これに先立ってウエハー搬送装置など半導体を製造するローツェ<6323>の業績も目を見張る伸びで、業績予想の増額が好感され株価も急騰した。この一連の流れに乗る形で、調整十分の半導体関連中小型株への資金流入が今後の相場のひとつの目玉となりそうだ。


 例えば旭ダイヤモンド工業<6140>はダイヤモンド工具のトップメーカーで、半導体ウエハー研削向けで受注に追い風が吹いている。業績上方修正などを背景に9月27日に743円の高値に噴き上げてから調整局面にあったが、ここ再浮上気配にある。年間配当を引き上げたにもかかわらずPBRは0.6倍台だ。また、ダイトーケミックス<4366>は感光性材料のトップメーカーだが、需給ひっ迫状態にある半導体向けで高水準の需要を取り込むことに成功している。信用買い残もピーク時から大きく整理が進んだ。パワー半導体関連ではタムラ製作所<6768>が動意含み。5日・25日移動平均線のゴールデンクロスがほぼ示現したタイミングにあり狙い目かもしれない。プローブカードなど半導体検査器具大手である日本電子材料<6855>も注目で、22年3月期営業利益は上振れが視野に入る。


 このほか、ビットコイン価格が半年ぶりに6万ドルを上回ってきたことが話題となっている。米証券取引委員会(SEC)がビットコイン先物連動型のETFを承認する見通しにあることから目先は投資マネーの流入が加速した形だが、東京市場でもセレス<3696>やマネックスグループ<8698>、GMOフィナンシャルホールディングス<7177>など仮想通貨関連銘柄の一角が動意づいている。インタートレード<3747>やソルクシーズ<4284>、アステリア<3853>などをマークしてみたい。


 あすのスケジュールでは、衆院選の公示日、9月の白物家電出荷額、20年物国債の入札など。海外では9月の米住宅着工件数にマーケットの関心が高い。米国主要企業の決算発表ではネットフリックス<NFLX>が予定されている。



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