脱炭素時代に輝き放つ「GX」関連、岸田首相肝いりで成長エンジン始動

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


―カーボンニュートラル 実現の重要戦略、政府は年内にもロードマップ作成へ―


 政府は7月27日、 脱炭素社会に移行するために必要な施策を検討する「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」の初会合を開いた。同会議は岸田文雄首相の肝いりで設置されたもので、クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造へ転換しつつ、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス(GHG)の排出削減を経済の成長・発展につなげる取り組みであるGXを推し進める狙いがある。今後10年間に官民で150兆円超の投資を実現するロードマップを年内に取りまとめるとしており、脱炭素化に関連する銘柄が再び関心を集めそうだ。


●首相、GX実行に注力姿勢


 岸田首相は同会議での議論を踏まえ、「GXの実行は、新しい資本主義実現のための最重要の柱の一つ」と述べ、政府が呼び水を用意し、官民の投資を集めることで、中長期の脱炭素という課題を成長エンジンに転換していきたいとの抱負を語った。政府は2050年までにGHG排出量を実質ゼロにする方針を示し、30年度までに排出量を13年度比で46%削減する目標を掲げているが、これを実現するためには再生可能エネルギーなどの脱炭素化により経済・社会や産業構造の転換を加速させることが必要不可欠だ。


 同会議では今後検討すべき論点として、「GX経済移行債(仮称)の創設」「規制・支援一体型投資促進策」「GXリーグ(GXに積極的に取り組む企業群が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレーヤーとともに、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場)の段階的発展・活用」「新たな金融手法の活用」「アジア・ゼロエミッション共同体構想など国際展開戦略」の5つを挙げており、具体化に向けた議論の行方が注目される。


 9月26日~10月7日には「東京GXウイーク」として、各国閣僚及び各分野をリードする世界の有識者や指導者を招いたエネルギー・環境関連の10の国際会議が開催される予定で、これも関連株の刺激となりそうだ。


●脱炭素の取り組み相次ぐ


 直近では、ウエストホールディングス <1407> [東証S]がシェルジャパン(東京都千代田区)と、固定価格買い取り制度(FIT)を利用しない非FITにおける再生可能エネ発電事業者及び小売電気事業者向けのサービスで基本合意書を締結した。FIT制度に依存しない発電・小売事業者は、発電所の発電量の需要と供給のバランスを精緻に予測することが不可欠となるが、両社はこれら事業者に対して精緻な発電予測、発電の最適化、インバランスの軽減や分散型エネルギー資源(DER)制御などのサービスを提供するとしている。


 出光興産 <5019> [東証P]と子会社のソーラーフロンティアは、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を活用し、公用車や営業車の電動化(EV化)を検討している自治体・企業向けに、EV・自家消費型太陽光発電システム・充放電設備(V2H)・EMS・車両予約システムの導入をワンストップで提案・提供する「idemitsu CN(カーボンニュートラル)支援サービス」を開始した。このサービスは、 EV導入のための煩雑なプロセス、ゼロカーボンドライブを実現するためのEV用の再生可能エネ電源確保、V2Hなどの付帯機器の選定・設置工事、EV運用時の充電による電力の基本料金上昇リスクといった課題を解決するとともに、動く蓄電池としての価値を持つEVをEMS・車両予約システムと組み合わせることで、エネルギー利用の効率化・最適化や電力料金の削減、停電時の給電(災害レジリエンス強化)が実現できるという。


 フォーバル <8275> [東証P]は、経済産業省が掲げる「中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプラン」にグループ会社9社とあわせて登録した。同社は「伴走型グリーンデジタルトランスフォーメーション(GDX)アドバイザーによる業務フロー見直し、生産性向上によるペーパーレス化、CO2排出量削減を支援」「可視化によるCO2排出量削減、管理サービスの提供」「GDX化を推進する役割を担う人材の派遣」などのアクションプランを策定し登録しており、今後も積極的に中小・小規模企業を支援していく構えだ。


 レノバ <9519> [東証P]は新規に開発する太陽光発電所で発電した電力を、東京ガス <9531> [東証P]に直接販売する契約を締結し、発効した。同社は4月にGX本部を設置し、新規事業としてNon-FITによる再生可能エネ発電事業の開発を進めており、今回の契約はその一環。今後も需要家のニーズに応えて再生可能エネを供給するとともに、脱炭素領域での新規事業の開発を通じて、企業価値の向上を図るとしている。


 このほかでは、NFKホールディングス <6494> [東証S]に注目したい。同社の子会社である日本ファーネスはこのほど、東邦ガス <9533> [東証P]と共同開発した「JSA-20S型 都市ガス・水素兼用バーナー」の販売を開始した。このバーナーは、従来製品と同様の都市ガス燃焼性能を誇るほか、水素燃料を使用した場合には低NOx(窒素酸化物)でCO2排出量ゼロとなる製品。小型かつ軽量で、広い範囲の空気比で安定燃焼が可能である点などを特長とし、金属熱処理炉などの工業炉に適用できるという。


 また、日工 <6306> [東証P]は東ガスと、CO2を排出しない水素を燃料とした世界初のアスファルトプラント向けの専焼バーナーの共同開発を始めている。


●エネマネ関連の商機拡大


 世界規模で脱炭素への取り組みが進むなか、いかに効率的にエネルギーを活用・管理していくかが重要となっており、エネルギー使用量やCO2排出量の削減につながるエネルギーマネジメントシステムを提供する企業も見逃せない。


 パーソルホールディングス <2181> [東証P]のグループ会社であるパーソルプロセス&テクノロジーは7月、脱炭素経営を目指す企業を支援する「GHG排出量の可視化・削減計画の実行支援サービス」を開始すると発表した。このサービスは、方針の決定にとどまらず、脱炭素化を推進していくためのプロジェクトマネジメント、複数のステークホルダーから適切なデータを効率よく回収・算定するためのプロセスの分析・設計・実行支援や削減計画の推進など、さまざまなフェーズを成果創出に至るまで伴走する。


 日鉄ソリューションズ <2327> [東証P]とNSフィナンシャルマネジメントコンサルティング(東京都港区)、トーマツ(東京都千代田区)、ゼロボード(東京都港区)は共同で、金融機関によるGHG排出量の算定・開示をサポートするソリューション確立のための検討を始めている。4社が協業することで市場優位性の高いソリューションの早期実現につなげたい考えだ。


 これ以外では、再生可能エネ設備の導入支援などを展開するSDSホールディングス <1711> [東証S]、エネルギーコストソリューション事業を手掛けるグリムス <3150> [東証P]、建物のエネルギーマネジメントサービスを行うアズビル <6845> [東証P]、CO2排出量見える化・削減クラウドサービスを提供しているアスエネ(東京都港区)と業務提携している兼松 <8020> [東証P]、横浜銀行とGHG排出量の「見える化」支援サービスに関する業務委託契約を結んでいる伊藤忠エネクス <8133> [東証P]などのビジネス機会も更に広がりそうだ。



---------------------------------------------------- ▼ I'Rise Associates株式会社

https://www.i-rise-associates.com/

▼ 運営サイト

https://www.kabugaku.com

https://www.kawase-iroha.com

https://www.nikkan-commodity.com

▼ 証券・金融用語まとめ

https://profile.ameba.jp/ameba/i-rise-associates-ltd/

http://blog.livedoor.jp/i_rise_associates/

https://i-rise-associates.hatenablog.com/

https://note.com/i_rise

https://iriseassociates.blog.fc2.com/

https://iriseassociates.exblog.jp


▼ 公式Twitter

https://twitter.com/iriseassociates


▼ 公式Facebook

https://www.facebook.com/pages/category/Finance/IRise-Associates%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE-105466881257839/

----------------------------------------------------

弊社情報サイトに関する注意事項
弊社による情報サービスは、お客さまの投資判断に当たって参考となる情報の提供を唯一の目的としており、断定的な判断の提供や特定の金融商品の売買等を勧誘したものではありません。 弊社および情報提供者は、情報の正確性、完全性、適時性等を一切保証するものではなく、情報の内容を予告なく変更する場合があります。また、当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負うものではありません。投資の最終判断は、お客さま自身で行なってくださいますようお願い致します。