―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
海洋土木の受注環境が大きく上向こうとしていることがランクアップの背景にあるようだ。２０２１年度に始まった政府の「防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策」で、港湾における津波対策や老朽化対策などが重点課題として挙げられていることに加えて、「大阪湾岸道路西伸部事業」や２５年に開催予定の「大阪・関西万博」など大型プロジェクトが相次ぐ。また、洋上風力発電などの建設でも活躍が期待されている。
特に注目されるのが、洋上風力発電の分野だ。政府は、４０年までの洋上風力発電の導入目標として、原子力発電所３０～４５基に相当する３０００万～４５００万キロワットを掲げているが、洋上風力発電では、設備の設置や維持管理を行うために組み立て用、資機材保管用の後背地として一定の耐荷重と必要な面積を備えた埠頭が必要であり、国はこうした施設を「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）」として整備する。まずは能代港（秋田県）、秋田港（秋田県）、鹿島港（茨城県）、北九州港（北九州市）が指定されたが、今後洋上風力発電の開発が進むようなら基地港湾も増加が見込まれ、ビジネスチャンスは増えそうだ。また、洋上風力発電の設置でも海洋土木各社が強みを発揮する場面であり、受注動向などへの注目がこれまで以上に高まりそうだ。
海洋土木関連銘柄といえば、業界トップの五洋建設<1893>をはじめ、東亜建設工業<1885>、若築建設<1888>、東洋建設<1890>などがあげられるが、この日は全般相場が大幅安のなか若築建、東洋建がしっかり。ただ、洋上風力発電は市場でも息の長いテーマとみられており、今後の注目余地は大きそうだ。
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