電力の安定供給テーマに急浮上、「蓄電池」関連株が大復活へ

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


―再生可能エネ導入拡大のカギ、電力需給逼迫も関心集めるきっかけに―


 電力需要が少ない時にエネルギーを蓄積し、逼迫時に放電してピークをカットできる「蓄電池」に改めて注目したい。ロシアのウクライナ侵攻を背景とした原油価格の高騰を受けて化石燃料に頼らない再生可能エネルギーが再注目されているが、太陽光発電や風力発電は天候によって発電量が左右されやすいため、導入拡大には需給をコントロールできる蓄電池の普及が必要不可欠だ。また、今月16日に発生した福島県沖地震の影響で東京・東北エリアの火力発電所が一部停止し、電力不足に陥る恐れがあることから政府が「電力需給逼迫警報」を発令したことで、電力の安定供給につながる仕組みが求められているといった面もある。


●蓄電池整備に向け政府本腰


 政府は今月1日、エネルギーに関連した法律の改正案を閣議決定し、需給構造を再生可能エネ主体に転換するための施策を盛り込んだ。改正するのは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(高度化法)」、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構法(JOGMEC法)」、「鉱業法」、「電気事業法」の5つで、電気事業法の改正では大型の蓄電池から放電する事業を発電事業(届出制)に位置づけた。また、蓄電池を送電網につなげたいと事業者が希望した場合、送電会社が原則としてこれに応じる義務を課す。大型蓄電池の送電網への接続を進めることで、再生可能エネの発電量が少ない時間帯の供給力を高める狙いがあり、改正案を今通常国会に提出した。


 昨年10月に閣議決定された「第6次エネルギー基本計画」では、2030年度の電源構成について再生可能エネの比率を36~38%(従来目標は22~24%)に引き上げるとともに、業務・産業用蓄電システムの1キロワット時当たりのコストを19年度の約24万円から30年度には6万円に、家庭向けは19万円弱から7万円に引き下げる目標を掲げた。再生可能エネの導入が拡大するなか、蓄電池は脱炭素化された供給力・調整力として、電力の安定供給に大きく貢献することが期待されており、関連銘柄に目を配っておきたい。


●ダイヤHDはパワコン開発


 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス <6699> は今月14日、グループの中核企業であるダイヤゼブラ電機と東京電力ホールディングス <9501> が共同で「多機能パワコンシステム」を開発したと発表した。このシステムは、太陽光発電(PV)、電気自動車(EV)、蓄電池の3つの電源を制御するパワーコンディショナーと、V2H(Vehicle to Home:EV搭載の蓄電池から家庭の電気設備に電気を供給する機器)ユニット、蓄電池ユニットを組み合わせ、クラウドを介した人工知能(AI)制御により、PVの発電状況の監視やEVも含めた家庭での電気の使用状況にあわせた電気料金の最小化など、経済メリットが最大となるようにV2Hユニットと蓄電池ユニットの充電・放電を自動制御するという。


 古河電池 <6937> は今月1日、九電工 <1959> が開発・施工を行い佐賀県小城市庁舎に設置されたオフグリッド電力供給システムに電力貯蔵用鉛蓄電池を納入したことを明らかにした。鉛蓄電池を使用した蓄電システムとしては国内最大級で、通常時使用量を超えて発電された電力は蓄電池に貯蔵され、天候不順や災害発生時に非常用として72時間供給することができる。また、同社と古河電気工業 <5801> は昨年12月に、佐賀県上峰町と九州電力 <9508> グループが進める連携協定「EVを中心としたまちづくりプロジェクト」に対して電力貯蔵用のバイポーラ型鉛蓄電池を供給すると発表しており、今後の動向が注目される。


 ミツウロコグループホールディングス <8131> は2月、子会社のミツウロコグリーンエネルギーが再生可能エネ主力電源化の普及及び電力系統の安定化に向けた取り組みとして、22年12月の運用開始を目指して北海道北広島市で系統用蓄電所の建設準備を開始したと発表。この蓄電所は、蓄電池を「調整力」として活用し、再生可能エネ電源の発電計画に対する過不足分を蓄電池の充放電制御で補うことで電力系統の安定化につなげるほか、分散型エネルギーリソースの制御などに用いる計画だ。


 日本ガイシ <5333> は1月、中部電力 <9502> グループの中部電力ミライズとのデマンドレスポンス契約に基づく電力の需要抑制の要請に応え、電力貯蔵用「NAS電池」に貯めていた電力を放出した。NAS電池は大容量が特長で、長時間の放電ができるため、BCP(事業継続計画)に求められる非常用電力を残しながら、猛暑や厳寒など電力需給逼迫時の需給バランス調整に求められる3時間のデマンドレスポンスにも安定して応動することが可能。また、昼間に余った太陽光電力を貯蔵して夜に利用することもでき、再生可能エネ発電の増加に伴い拡大する需給ギャップの調整手段としても期待されている。


●ETS・HDなどにも注目


 このほか、昨年12月にバナジウムレドックスフロー電池(VRFB)用電解液の開発・製造を行うLEシステム(福岡県久留米市)に資本参加したETSホールディングス <1789> [JQ]、昨年12月に太陽光発電でつくられた電気を自宅で貯めることができる米テスラ<TSLA>の家庭用蓄電池「Powerwall」の取り扱いを始めたと発表したアールプランナー <2983> [東証M]も見逃せない。


 住友電気工業 <5802> 、富士電機 <6504> 、山洋電気 <6516> 、ダイヘン <6622> 、三社電機製作所 <6882> [東証2]、ニチコン <6996> 、住友商事 <8053> など11社は昨年12月に、需要家が保有する蓄電池9台を一括制御することで、電力系統における周期の短い負荷変動にあわせて即時充放電させるVPP(バーチャルパワープラント:IoT技術を活用し、電力系統に点在する顧客の機器を一括制御することにより、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組み)の実証実験を実施している。



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