日経平均 大引け| 急反落、ウクライナ原発への攻撃が嫌気され売り優勢 (3月4日)

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


■本日のポイント


 1.日経平均は591円安と急反落、一時2月の昨年来安値を割る

 2.ロシア軍によるウクライナ原発攻撃の報道で嫌気売りが膨らむ

 3.原発施設の火災は鎮火されたもののリスク回避姿勢は強まる

 4.助川電気や木村化、日製鋼といった原発関連株は売り優勢に

 5.郵船や商船三井など海運株は買い人気が継続し値を上げる


■東京市場概況


 前日の米国市場は、NYダウは前日比96ドル安と反落した。ウクライナ情勢を巡る警戒感が台頭したほか、航空機のボーイング<BA>が大幅安となり指数を押し下げた。


 東京市場では、日経平均株価は大幅反落。ウクライナの原子力発電所がロシア軍からの攻撃を受け火災が発生したことで、リスク回避姿勢が強まり日経平均は一時、昨年来安値を割り込んだ。


 前日の米株式市場が下落したほか、ウクライナにあるザポロジエ原子力発電所でロシア軍の攻撃を受け火災が発生した、との報道が流れたことから嫌気売りが膨らんだ。ウクライナ情勢の先行き不透明感が警戒され、リスク回避姿勢が強まるなか、日経平均は一時800円を超える下落となった。ただ、その後、火災は鎮火されたこともあり、売り一巡後はやや値を戻したが、戻りは鈍かった。今晩の米2月雇用統計の発表を控え、買い手控え気分も強まった。


 個別銘柄では、レーザーテック<6920>や東京エレクトロン<8035>、ソニーグループ<6758>、トヨタ自動車<7203>といった主力株が安く、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など銀行株が軟調。東京電力ホールディングス<9501>や伊藤忠商事<8001>、日本航空<9201>が値を下げた。原発関連の助川電気工業<7711>や木村化工機<6378>、日本製鋼所<5631>などが下落した。

 半面、日本郵船<9101>や商船三井<9104>など海運株が高く、日本電信電話<9432>やソフトバンク<9434>が値を上げた。三井物産<8031>や三菱商事<8058>もしっかり。三菱重工業<7011>やコマツ<6301>が値を上げた。


 日経平均へのプラス寄与度上位5銘柄は日立建機 <6305> 、コマツ <6301> 、商船三井 <9104> 、リコー <7752> 、イオン <8267> 。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約7円。

 日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は東エレク <8035> 、SBG <9984> 、ファストリ <9983> 、アドテスト <6857> 、TDK <6762> 。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約221円。


 東証33業種のうち上昇は海運業、石油石炭製品の2業種のみ。下落率の小さかった上位5業種は(1)水産・農林業、(2)倉庫運輸関連、(3)卸売業、(4)鉱業、(5)パルプ・紙。一方、下落率の大きかった5業種は(1)ガラス土石製品、(2)輸送用機器、(3)非鉄金属、(4)化学、(5)金属製品。


■個別材料株


△技研HD <1443> [東証2]

 ウクライナ原発で火災発生と伝わり思惑働く。

△小松マテーレ <3580>

 自社株買いの上限額を引き上げ。

△ギフティ <4449>

 SBI証券が投資判断を引き上げ

△アサカ理研 <5724> [JQ]

 非鉄市況高騰を背景に逆行高。

△ログリー <6579> [東証M]

 3rd Party Cookieに依存しない計測方法開発を引き続き材料視。

△アルチザ <6778> [東証2]

 22年7月期営業利益予想を上方修正。

△三菱重 <7011>

 SMBC日興証券が投資評価を引き上げ。

△リコー <7752>

 デジタルサービスの売上比率を26年3月期に6割超へ。

△第一商品 <8746> [JQ]

 金価格上昇で逆行高。

△商船三井 <9104>

 市況高の思惑と期末配当取り狙いの買いが続く。


▼日本ハウス <1873>

 第1四半期は6億600万円の営業赤字。

▼日野自 <7205>

 「排ガスデータに不正」との報道。



【大引け】


 日経平均は前日比591.80円(2.23%)安の2万5985.47円。TOPIXは前日比36.86(1.96%)安の1844.94。出来高は概算で15億2925万株。東証1部の値上がり銘柄数は210、値下がり銘柄数は1929となった。日経ジャスダック平均は3555.84円(36.13円安)。



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