―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
日産自動車<7201>と三菱自動車工業<7211>、仏ルノーの３社連合（アライアンス）は１月２７日、共通のプロジェクトと実行計画を発表した。プラットフォームの共用化率を現在の６０％から２０２６年には８０％以上に高めるほか、３０年までに３５車種の新型電気自動車（ＥＶ）を投入するとしている。また、日産自が全固体電池の技術開発をリードし、アライアンス各社で活用できるようにする考え。２８年半ばまでに全固体電池の量産を開始し、更に将来的に１キロワット時当たり６５ドルまでコストを引き下げることでエンジン車と同等のコストを実現させ、グローバルにＥＶシフトを加速するとした。
また、ホンダ<7267>は１月１９日、ＥＶ用バッテリー研究開発会社の米ＳＥＳホールディングス（マサチューセッツ州）と、昨年１２月にリチウム金属二次電池（負極にリチウム金属を用いることで、リチウムイオン電池よりも高いエネルギー密度が期待できる電池）に関する共同開発契約を締結したことを明らかにした。同社はＥＶの基幹部品であるバッテリーについて、独自に開発している全固体電池を含めてさまざまな選択肢を並行して検討しており、今回の共同開発契約はその一環。両社は安全で高い耐久性を持つ大容量のＥＶ用次世代バッテリーの実現に向け、共同研究を進めていくとしている。
全固体電池は現行の液体リチウムイオンバッテリーと比較してエネルギー密度が２倍に向上するほか、充電時間は３分の１に短縮され、安心して長い距離を走行できることから市場の関心は引き続き高い。日本触媒<4114>やカワタ<6292>、三櫻工業<6584>、武蔵精密工業<7220>といった関連銘柄も注目される。
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