―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
●絶好調の経済が“副作用”を生む構図？
アメリカ経済は絶好調である。コロナショックを克服し、外出自粛、移動制限、飲食店の休業要請などの措置は次々に撤廃されている。経済活動は正常な姿に戻りつつある。いや、むしろ過熱気味だ。GDP成長率は1-3月期のプラス6.4％（前期比年率）に続き、4-6月期はマックスでプラス9.2％（コンセンサスは7％成長）になる見通しだという。
もちろん、急激な景気回復に伴う“副作用”が各方面にみられる。人の流れの復活とともに、ガソリン価格、航空運賃、中古車価格の上昇が起こった。さらに、人手不足（時間給の高騰）、サプライチェーンの混乱も著しい。これがCPI（消費者物価指数）、PPI（卸売物価指数）を押し上げている。すなわち、インフレ懸念の台頭である。
ちなみに、CPIは4月が4.2％上昇、5月が5.0％上昇、PPIは4月が6.2％上昇、5月が6.6％上昇だった（いずれも前年同月比）。昨年4～5月が悪すぎたとか、供給不足などの「特殊要因」（FRB）とはいえ、警戒を要するレベルなのは確かだろう。
こうした状況下、6月15～16日のFOMC（米連邦公開市場委員会）では早期の利上げを“主張”するタカ派色が強まった。ドットチャート（会議前のアンケート調査）によると、18人のFOMCメンバー（1名欠員）のうち、13人が「2023年末までにゼロ金利政策解除、利上げ」と予想している。大変じゃないか。
ただし、メンバー全てに会議での投票権があるわけではない。投票権を有するのは7人の常任理事と5地区連銀の総裁（ニューヨーク連銀総裁は常任だが、他は1年任期）のみだ。計12票である。常任理事には2人の副議長（1人は中立の規制担当）のほか、4人の金融緩和論者（ハト派）がいる。実際、金利は安定している。
●日米ともに、ハイテク系銘柄を物色！
それに、パウエルFRB議長は「ドットチャートは役に立たない」と語っている。大切なのは指導者の見方だ。さらに、リーマン・ショック（2008年9月）後の金融政策の転換スケジュールを振り返ると、2013年12月に資産購入プログラムの縮小開始、10カ月後に買い入れ終了、その1年後に1回目の利上げというパターンである。
2回目の利上げはそのまた1年後だった。そう、金融政策の変更は慎重に行われる。アメリカの場合、量的緩和（現在、月に1200億ドルの資産購入）の段階的縮小（テーパリング）、量的緩和終了、利上げと、マーケットと対話しつつ順を追って実施される。今回は若干、政策転換のスピードが速まりそうだが、2023年の話じゃないか。
まあ、テーパリング開始は2021年後半～2022年初め（2022年2月にパウエルFRB議長の任期切れ）と思う。しかし、それはコロナショック克服、景気回復、経済正常化の反映である。株価的にはこちらを評価するべきだろう。
一方、日本市場は世界的な景気敏感セクターとしての特性が見直される。外国人が参戦する。9月と予想される解散・総選挙を控え、夏には大型の景気対策が打ち出されるだろう。オリンピック・パラリンピックの開催は東京の魅力を改めて海外に印象づけるとともに、人類がコロナショックを乗り越えた事例として語り継がれることになろう。
物色面はどうか。主軸株では日本電子 <6951> 、三井ハイテック <6966> 、デクセリアルズ <4980> などハイテク系に妙味がある。小物では半導体関連の内外テック <3374> [ＪＱ]、シキノハイテック <6614> [ＪＱ]、副業支援のココナラ <4176> [東証Ｍ]、介護テック、オンライン教育など切り口多彩なテクノホライゾン <6629> [ＪＱ]に注目できる。