―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
11日の米国株式市場では、インフレ進行の思惑が消えていないことから、主要株価指数は下落した。NYダウ平均は一時667ドル安となる場面があり、前日末の水準を1％超下回る473.66ドル安で引けた。
米労働省がこの日発表した3月雇用動態調査（JOLTS）は、求人件数が統計開始以降で最高を記録しており、労働力不足による賃金上昇の可能性が指摘されている。市場関係者の間からは「インフレ見通しを巡って金融当局と市場の見方は一致していないことが株安の一因ではないか？」との声が聞かれている。
米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は11日、「目標達成に焦点をあて、辛抱強い姿勢を維持することが重要」、「インフレ期待は2％で、依然非常に抑制されている」「高インフレが一時的である十分な理由がある」と述べ、インフレ急進のリスクについて否定的な見方を示した。4月米雇用統計発表後に市場のインフレ懸念は多少緩和されたようだが、インフレ進行につながる新たな材料が提供された場合、金融市場の不確実性は高まり、米国株式の下落につながる可能性は残されている。
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