―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
―医療機関や薬局への導入進む、e-Taxなどの利用で需要拡大に期待膨らむ―
マイナンバーカード（マイナカード）に対する風向きが変わりつつある。これまでマイナカードといえば、身分証明書として利用が可能で、さまざまな行政サービスを受ける際の手続きが簡便化できるといったメリットがある一方、「カードの申請・受け取りに手間がかかる」「紛失や情報流出が心配」「カードを持つほどのメリットはない」といった声も聞かれ、マイナポイントを付与する“お得な”キャンペーンが行われても、政府の思惑ほどには普及が進んでいなかった。
しかし、コロナ禍をきっかけとした社会のデジタル化の進展や「持たないことによる不便さ」が注目されるようになり、マイナカードに対する意識も変わってきている。多くの百貨店やスーパー、ショッピングセンターなどでもマイナカード申請のための臨時の案内所が設けられ、高齢者などの利用が多くみられるようになった。
それに伴い、マイナンバー関連銘柄にも改めて脚光が当たっている。ただ、関連銘柄の多くは手垢がついている感があるのも否めない。そこで今回は見方を少し変えて、マイナカードの普及に伴い需要が拡大しそうなICカードリーダーに注目したい。
●保険証との一体化でマイナカード取得加速か
マイナカードへの風向きが変わったのは、河野太郎デジタル改革担当大臣が10月13日、現在の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナカードとの一体化を目指すことを明らかにしたことがきっかけだった。
それまでマイナカードの普及策は、「持つとこんなことが便利になります」というもので、取得は任意だった。それが、健康保険証との一体化と従来の保険証の廃止方針が明らかになったことで、「持たないと不便になる」とのデメリット面が強調されるようになり、更にマイナカード取得が事実上義務化されるとの見方も広がっている。
デジタル庁では、この発表以降に不安や懸念が広がったことを受けて、同庁に寄せられた意見や要望のなかから「よくある質問」を公式ホームページに掲載するようにしたが、事前の周知不足は否めない。今後更に丁寧な説明が求められることになりそうだ。
一方で、河野大臣の発表以降、マイナカード申請に関するインターネットの検索が増えている。また、ネットに不慣れな高齢者が、ショッピングセンターなどに設けられた臨時の案内所などに向かうケースも多くみられるようになった。
マイナカードの普及率（人口に対する交付枚数率）は、10月末時点で51.1％であり、ようやく国民の半分以上が持つまでになった。河野大臣の発言の効果はまだ出ていないが、今後普及の加速も期待されている。
●ICカードリーダーの需要も増加へ
マイナカードの普及に伴い、需要の増加が見込まれるのがICカードリーダー だ。
既に一部の医療機関などでは、マイナカードを保険証として利用するために必要な顔認証付きカードリーダーなどの設置が進んでいる。厚生労働省では、マイナカードの保険証利用が進むことで、患者の直近の資格情報（加入している医療保険や自己負担限度額など）が確認できるようになり、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求や手入力による手間などが削減できることや、医療機関や薬局において特定健診などの情報や診療・薬剤情報を閲覧できるようになる点などをアピール。10月からは初診料の負担も従来の保険証で受診した場合より安くなった。政府は23年4月からは全ての医療機関や薬局で、マイナカードを保険証として利用できるようにする方針で、現在は顔認証付きICカードリーダーを病院には3台まで、薬局や診療所には1台まで無償提供している。
また、パソコンなどを用いてマイナカードによる申請を行う際にもICカードリーダーが必要になる。マイナカードを利用することでe-Tax（国税電子申告・納税システム）が便利になるうえ、現在e－Taxで使用されているID・パスワード方式もICカードリーダーが普及するまでの対応となっているため、新たな需要の発生が期待できそうだ。
●顔認証機能付きカードリーダーに注目
ICカードリーダーには医療機関や薬局などで利用される顔認証機能付きのものと、e-Taxなどで使用する顔認証機能のないものがある。医療機関などに無償提供される顔認証機能付きICカードリーダーは、富士通 <6702> [東証Ｐ]グループの富士通Ｊａｐａｎが販売する「Caora」、パナソニック ホールディングス <6752> [東証Ｐ]傘下のパナソニック コネクトの「顔認証機能付きカードリーダー」、キヤノンマーケティングジャパン <8060> [東証Ｐ]の「Hi-CARA」、ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ <9418> [東証Ｐ]グループのアルメックスの「Sma-paマイナタッチ」などで、うちパナソニックのものは受け付けが終了している。また、レスターホールディングス <3156> [東証Ｐ]子会社のレスターキャステックは、キヤノンＭＪが提供する「Hi-CARA」の開発・製造を手掛けており、関連銘柄の一角として注目される。
また、顔認証機能のないマイナカード対応のICカードリーダーは、エレコム <6750> [東証Ｐ]、ソニーグループ <6758> [東証Ｐ]、ナカバヤシ <7987> [東証Ｐ]などが提供しており、e-Taxなどでの利用が増えそうだ。
更に、マイナカードの保険証利用に際して、レセプトコンピューター（レセコン）や電子カルテシステム などの既存システムの改修なども補助されることから、レセコンや電子カルテシステムを手掛けるソフトマックス <3671> [東証Ｇ]やＣＥホールディングス <4320> [東証Ｐ]、イーエムシステムズ <4820> [東証Ｐ]、ＰＨＣホールディングス <6523> [東証Ｐ]などのビジネスチャンス拡大にもつながりそうだ。
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