「食品自動販売機」関連株に投資妙味、コロナ禍機に街中で増殖

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


―24時間稼働で営業時間外の需要取り込みに貢献、飲食店の利用で設置台数増加中―


 新型コロナウイルスの感染拡大以降、街中でよく目にするようになったのが食品を販売する自動販売機(自販機)だ。定番の飲料だけではなく、菓子や弁当、餃子、ラーメン、寿司やケーキなど多くの食品が自販機で売られるようになっている。消費者側の「密集を避けたい」「非接触で購入したい」といったニーズがある一方、コロナ禍で厳しい状況に陥った店舗や、その店舗に食材や商品を販売するメーカーや卸売業者が自販機を活用するケースも増えている。


 今年3月に行動制限が解除され、飲食店の営業が通常営業に徐々に戻り始めるなかにあっても、食品自販機の利用は活況であり、新たな販売チャネルとして定着しつつある。今回は、チャネルとして活用する企業と自販機を製造する企業の両面から関連する銘柄に注目したい。


●食品自販機の普及台数は再び増加へ


 日本自動販売システム機械工業会によると、2021年12月末現在の自販機及び自動サービス機の普及台数は前年比1.0%減の400万3600台と400万台前半まで減少した。大多数を占める清涼飲料の自販機がロケーション(設置場所)面で飽和状態にあるほか、自販機オペレーターの人手不足で、飲料メーカー各社が自販機台数を絞っていることが背景にあるとされる。


 こうしたなか、設置台数が増えているのが食品自販機だ。食品自販機はインスタント麺、冷凍食品、アイスクリーム、菓子などを販売する自販機で、ピーク時の1980年代半ばにはドライブインや職場などに25万台以上が置かれていた。ただ、徐々にコンビニエンスストアにとって代わられるようになり、15年には6万9400台に減少。それが21年12月末時点では7万2800台に再び増加している。


●ウイズコロナでも活躍の場広がる


 20年4月に最初の緊急事態宣言が発出されて以降、休業や時間短縮営業を余儀なくされた飲食店では、宅配やテイクアウトに活路を見いだした。ただ、今年3月に行動制限が解除され、店舗の営業が徐々に通常に戻り始めると、宅配やテイクアウトの需要も落ち着きつつある。


 そうしたなかにあっても食品自販機の市場は活況を維持している。店舗の営業時間外にも販売できることや、従来は自販機で提供不可能だった食品が技術の進歩で冷凍で提供できるようになったことなど、コロナ禍とは直接関係のない理由で導入する動きが増えているという。また、人手不足の解消のため、店舗スタッフを減らして自販機にシフトする動きも出始めている。


●冷凍自販機を手掛ける富士電機


 人口減少により労働力の確保が困難になるなか、省人化・コスト削減の観点からも注目される食品自販機だが、関連銘柄は自販機製造に関わる企業をはじめ自販機向けシステムやサービスを手掛ける企業だろう。


 食品自販機のなかでも、最近注目されているのがラーメンや寿司、スイーツなども販売する冷凍自販機だ。本体を手掛けているのは、「ど冷えもん」のサンデン・リテールシステム(東京都墨田区)と「FROZEN STATION(フローズンステーション)」の富士電機 <6504> [東証P]が2強とされるが、サンデン・リテールシステムは、サンデン <6444> [東証P]から分社化して現在は資本関係にないため、上場する製造企業としては富士電機1社となる。


 自販機メーカー国内首位の富士電機は、今年2月に「FROZEN STATION」を発売した。庫内の収容機構の省スペース化により、商品収容個数の大容量化を実現し、最大84個まで収容できることが特徴だ。既にラーメンチェーンなどにも採用され、引き合いも順調のようだ。


 自販機ではないものの、昭和電工 <4004> [東証P]も関連銘柄の一つだ。グループ会社が液体窒素(液化炭酸ガス)による超急速凍結方式を用いた食品急速凍結装置「FREEZER」シリーズを展開。主に冷凍食品工場に向けて展開しているが、凍結された製品は冷凍自販機でも販売されている。


 このほか、富士電機の自販機向け組み込みソフトウェア開発を手掛ける東海ソフト <4430> [東証S]や、自販機運用管理を中心にリース・契約管理などを提供するアイネス <9742> [東証P]なども食品自販機の普及でメリットを受けよう。更に冷凍自販機へ注目が高まるのに伴いリースやレンタルを行う企業も出てきており、ネクシィーズグループ <4346> [東証P]は「ど冷えもん」を初期投資ゼロで導入できるサービスを提供しており、関連銘柄として注目される。


●食品自販機で販路拡大を狙う企業にも注目


 一方、食品自販機を使用して販路拡大に取り組む企業にも注目したい。


 リンガーハット <8200> [東証P]は、昨年6月に堺百舌鳥店で冷凍自販機によるテスト販売を開始。好評価を得たことから、同年10月から看板商品の長崎ちゃんぽんなど6種類の商品について自販機販売を本格的に開始した。その後、販売商品の種類や設置台数を順調に増やしており、現在では50店舗以上に冷凍自販機を設置している。


 松屋フーズホールディングス <9887> [東証P]は、3店舗で試験的に自販機を導入し、「牛めしの具」「オリジナルカレー」「ロースかつ」など7種類の商品を販売。ハイデイ日高 <7611> [東証P]も行田工場(埼玉県行田市)に「冷凍生餃子」「辛味噌ラーメン」「特製チャーシュー」などを販売する冷凍自販機を2台設置しており、予想以上の反響を得ているという。更に、飲食店ではないものの、良品計画 <7453> [東証P]は、一部店舗で同社の飲料や菓子、生活用品などを取り扱う自販機「MUJI POCKET」を設置している。


 これらの企業では、自販機の設置により営業時間外の需要取り込みに成功しており、今後も自販機を設置する企業は増えそうだ。



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