国家的軍事案件として政府も本腰、「サイバーセキュリティ」が8位に急浮上

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 サイバー攻撃の脅威は既にリアルな軍事的衝突に劣らないインパクトで、国家の安全を脅かす案件として各国政府が対策に本腰を入れざるを得ない局面にある。これはロシアのウクライナ侵攻による影響が大きく、ロシア側がウクライナに対し物理的な武力攻撃と合わせ、サイバー攻撃を絡めたハイブリッド戦を仕掛けたことが背景にある。


 このロシアの軍事作戦を目の当たりにして、安全保障の観点からグローバル規模で緊急性の高いテーマとして急浮上、日本でも岸田政権がサイバー攻撃に対する政策的な後押しを待ったなしで打ち出している。情報通信研究機構(NICT)の調査では、2015年から20年までの5年間でみるとサイバー攻撃の件数は8.5倍に増加したとされる。この状況は看過できない。


 そうしたなか、政府は情報システムにサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討することが8月中旬に伝わった。防衛技術の海外流出を防ぐ目的で国内企業への事業承継を促す基金の設立も行われる方向だ。ハッカー集団では「アノニマス」や「ダークサイド」など国際的な犯罪集団のほか、世界最大級のサイバー攻撃集団でロシアとの関係性が強いと言われる「コンティ」の存在が不気味である。日本ではサイバー犯罪への迅速な対応を目的とした改正警察法が4月1日に施行、「サイバー警察局」及び「サイバー特別捜査隊」が発足しており、今後は官民連携によるサイバー攻撃への対策や、サイバー犯罪の取り締まりなどが強化されることになる。


 関連銘柄としては、FFRIセキュリティ<3692>、イー・ガーディアン<6050>、セグエグループ<3968>、デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>、網屋<4258>、ラック<3857>、No.1<3562>、テリロジー<3356>、サイバーセキュリティクラウド<4493>などが注目される。



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