「高配当&10年減配なし」お値打ち株6選、軟調相場でも投資妙味輝く

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


―地合い悪で再び強さみせるか、中間決算前に注目度上昇の高配当株リストアップ―


 3月期決算企業の中間決算期末にあたる9月末を前に、高配当利回り株への注目が高まっている。年明け以降、米国の金融引き締め観測やロシアによるウクライナ侵攻を背景に、全体相場が波乱展開を強いられるなか、高配当利回り株は下落局面で底堅さが期待できる銘柄としてマーケットから高い関心を集めてきた。直近は値を崩しているものの、代表的な高配当株で構成されるNEXT FUNDS 日経平均高配当株50指数連動型上場投信 <1489> [東証E]が8月26日に約4年7ヵ月ぶりの高値をつけるなど、軟調地合いでの強さが目立つ。


 今回は、米国の利上げ継続への警戒感などから株式市場が再び調整局面にあるなか、直近の業績動向が良好なうえ、株主還元に積極的な姿勢をみせる企業群に着目し、インカムゲイン、キャピタルゲインの両面で投資妙味のある銘柄を探ってみた。


●前期の配当総額は過去最高を記録


 日本取引所グループ(JPX)の統計データによると、東証上場企業2082社(金融業を除く)の22年3月期業績は、最終利益段階で34兆7591億円(前の期比39.8%増)に拡大し、これを受けて配当金総額は11兆5037億円(同24.8%増)と過去最高を記録した。上場企業が株主還元強化の姿勢を強めるなか、コロナ禍で落ち込んだ業績が急回復に転じたことで配当が大きく膨らんだ格好だ。配当を増やした企業は全体の6割近くに上る。続く23年3月期も増配計画を打ち出す企業が目立つが、世界的なインフレや中国のゼロコロナ政策などリスク要因は多く、業績下振れに伴う減配懸念もくすぶる。


 ここでは、収益環境に逆風が吹くなかでも足もとの業績が好調で、減配リスクが少ないとみられる企業に注目し、(1)4-6月期(第1四半期)業績が経常利益ベースで増益を達成、(2)直近10年間に減配をしたことがない、(3)23年3月期の配当利回りが3.5%を超えている、といった条件を満たした6銘柄をピックアップした。なお、3月期決算銘柄の中間配当を獲得するには、権利付き最終日の9月28日に株式を保有していることが必須条件となる。


※配当利回りは9月5日終値ベースで算出。


【伯東】 配当利回り4.62%


 エレクトロニクス商社の伯東 <7433> [東証P]は中期経営計画で総還元性向100%を基本方針に掲げる。今期は18億円規模の自社株買いを既に終了したほか、配当は年160円を実施する計画だ。業績は旺盛な半導体需要を背景に絶好調で、直近4-6月期は車載用や産業機器向けICなどの販売が大きく伸び、売上高557億8700万円(前年同期比25.1%増)、経常利益39億6700万円(同84.8%増)といずれも四半期ベースの過去最高を更新した。好調な業績を踏まえ、中間期の同利益予想を従来の35億円から65億円へ大幅上方修正している。通期計画(69億円)は据え置いたが、業績上振れは濃厚とみられ、上方修正に踏み切れば更なる株主還元の拡充も期待できそうだ。


【リコーリース】 配当利回り3.80%


 リコーリース <8566> [東証P]の23年3月期配当は135円(前期比15円増)と28期連続の増配を計画している。株主還元に積極的で、毎年3月末を基準日としてクオカードやカタログギフトを贈呈する株主優待制度も実施しており、配当と株主優待を合計した利回りは4.37%(100株保有の場合)に上る。業績はリーマン・ショック後の10年3月期以降は大きく崩れることなく安定成長を続けており、今期は経常利益段階で196億円と3期連続の最高益更新を見込む。4-6月期は事務用機器などのレンタルや割賦を中心としたリース&ファイナンス事業が伸長し、経常利益は前年同期比25.7%増の69億3400万円で着地。通期計画に対する進捗率は35.4%と好調なスタートを切っている。


【兼松エレク】 配当利回り3.77%


 ITインフラ基盤の構築を主力とする兼松エレクトロニクス <8096> [東証P]は、企業の高水準なIT投資意欲が続くなか、23年3月期は経常利益段階で12期連続の最高益更新見通しと成長路線をまい進している。足もとでは仮想デスクトップ環境の構築やセキュリティーソリューションに加え、注力分野のサービス提供型ビジネスが伸びており、4-6月期は2ケタ増収増益を達成した。今期配当は前期と同額の155円を計画するが、同社は期初に設定した配当予想を増やす傾向が強く、業績次第では増額が期待できそうだ。株主還元に積極的で配当利回りは3%を大きく超える一方、予想PERは13倍台と同業他社と比べて割安圏に位置している。


【東京産】 配当利回り3.80%


 東京産業 <8070> [東証P]は電力会社向け発電設備やプラント資材などを販売する三菱系の機械商社。再生可能エネルギービジネスに注力しており、今年3月には東京エネシス <1945> [東証P]などと福島のバイオマス発電事業に参画するなど、脱炭素関連としても存在感を高めている。足もと4-6月期業績は自社所有の太陽光発電設備による売電や大口EPC(建設工事請負)といった再生エネ案件に加え、火力発電所の緊急保守対応なども寄与し、経常利益は10億3600万円と前年同期と比べ5割近い伸びを示した。配当は20年以上も減配がなく、今期は年30円と前期から4円積み増す予定だ。また、指標面ではPER7.6倍、PBR0.75倍と割安感が強く見直し余地は大きい。


【イーグル工】 配当利回り4.37%


 イーグル工業 <6486> [東証P]は回転機械で取り扱う液体の漏れを防ぐメカニカルシールの大手メーカー。自動車業界をはじめ、船舶、航空機、宇宙関連、半導体製造装置、原子力発電所など幅広い分野に展開している。4-6月期業績は、世界的な半導体不足や中国ロックダウンによる自動車減産の影響を受けたものの、舶用部門で欧州・東南アジア向け修繕需要が継続したほか、急速な円安進行で為替差益が膨らんだことで経常増益を確保した。通期予想を上方修正したことも好感され、株価は年初来高値圏に浮上したが、指標面では予想PER7倍台、PBR0.6倍弱と依然として割安感が強い。なお、配当は前期まで12期連続で減配なしと安定配当を続けており、今期は前期の50円を据え置く方針を示している。


【日新】 配当利回り3.83%


 国際物流大手の日新 <9066> [東証P]は旺盛な貨物需要を追い風に業績拡大が続いている。4-6月期は海上輸送、航空輸送ともに国内外で自動車関連などの活発な荷動きが継続したほか、業務出張をサポートする旅行事業が回復をみせ、経常利益は37億4000万円(前年同期比68.6%増)と四半期ベースの過去最高を達成した。第1四半期業績の好調に伴い、通期の同利益予想を110億円(従来予想は90億円)に上方修正するとともに、配当も70円(従来予想は64円)に増額する方針を示した。配当利回りは3%台後半で推移する一方、予想PER4.6倍、PBR0.47倍と割安感が際立っており、投資妙味は大きい。



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