―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
環境省は脱炭素社会の実現に向け、２０３０年までに循環経済に関連するビジネスの市場規模を現在の５０兆円から８０兆円にする方針を示した。使用済み製品からの金属の回収や廃プラスチックの削減、バイオマス資源の活用のほか、廃棄物処理施設や資源回収拠点の整備など、幅広い分野の取り組みを促進していく。循環経済に向けた施策の方向性について、同省は近く工程表を取りまとめる見通しにある。
この内容がメディアを通じて伝わったことで、株式市場では関連銘柄に物色の矛先を向ける動きが活発化している。なかでも金属回収に絡む銘柄群への注目度が高く、テーマランキング上位には「都市鉱山」が急浮上してきている。都市鉱山関連に位置づけられる銘柄としては、まずはＤＯＷＡホールディングス<5714>や三菱マテリアル<5711>、住友金属鉱山<5713>などの非鉄株をマーク。
また、アサヒホールディングス<5857>やＴＲＥホールディングス<9247>、松田産業<7456>、フルヤ金属<7826>のほか、関連小型のアサカ理研<5724>、リネットジャパングループ<3556>に注目しておきたい。
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