「肥料・農薬関連」は業績増額銘柄の宝庫、異常気象で野菜高騰

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


―需要増加や価格上昇で関連企業に上方修正相次ぐ、輸出も多く円安によるメリットも―


 近年、天候不順による野菜の価格変動が大きくなっている。今年は6月下旬から7月初めにかけて最高気温が40度を超える地点が全国各地でみられ、東京都心でも気温が35度以上の猛暑日が9日続くなど暑さに関する記録更新が相次いだ。気象庁の専門家会合は8月22日、この時期の記録的な暑さを「異常で極端な状態だった」として、異常気象とする見解を示した。


 記録的な猛暑は野菜の生育状況にも影響を及ぼし、7月には大根や人参、キャベツや玉ねぎなどの価格が平年より高値で推移した。8月は大根や玉ねぎなどを除くと平年並みか安値で推移しているものの、毎年のように異常気象に見舞われるなか、今後も同様に野菜価格が高騰することは起こり得る。


 更に今年は、ロシアによるウクライナへの侵攻に伴い、食料品価格の上昇が強く意識されている。ウクライナは小麦をはじめ世界有数の穀物輸出国だが、長引く戦乱は今年の作付けにも影響する。穀物価格が上昇すれば食肉や鶏卵価格の上昇にもつながる悪循環となる可能性もあり、農業への関心は更に高まりそうだ。


●肥料や農薬への関心高まる


 これまで「農業」に関するテーマといえば、人手不足や高齢化対策、生産性向上のためにロボットや先端IT技術を活用するスマート農業などが主流だったが、今年に入り、肥料 や 農薬への関心が一気に高まっている。


 それというのも、農産物の栽培で特に必要とされる窒素やリン酸、カリウムは世界的に偏在しており、世界情勢の急激な変化によって、肥料価格が上昇しているためだ。特にカリウムはロシアとベラルーシの生産が世界の3割以上を占めていることから、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、両国への経済制裁が始まったことで、価格上昇に拍車が掛かっている。


 一方、異常気象による品質や収穫量の低下を防ぐため、農薬を適切に使用するケースも多くなっている。また、気候変動により害虫被害も増えており、農薬に対するニーズも高い。


●農薬市場は拡大基調


 農薬大手の日本農薬 <4997> [東証P]の資料によると、世界の農薬市場は、人口増加や新興国の経済発展などを背景に2010年の460億ドルから14年の619億ドルへ拡大。その後、一時的に弱含んだものの、18年にブラジルなど主要市場が増加に転じたことなどで再び拡大基調にある(アグバイオインベスター社調査)。そのなか、日本の農薬売上高は、ブラジルやアメリカ、中国に次ぐ世界第4位だが、世界有数の農産国であるこれら3ヵ国に比べて、作付面積はトップ20にも入らない。品種構成などの違いはあるものの、一般的に日本は温暖多雨な気候であるため病害虫が発生しやすく、病害虫による収入減や品質低下などを防ぐため、農薬使用量が多いとされている。また、農協などを通じて農家へ販売するなど販路が確保されていることも寄与する。


 ただ、国内の農薬出荷額は頭打ち状態にあることから、関連各社は輸出に力を入れている。上位農産国のほか、農薬使用量が少ない国や地域への輸出などの潜在的なビジネスチャンスは大きい。各社が輸出に力を入れていることにより、最近の円安傾向も業績に好影響を与え、業績面からも注目できる。


●関連銘柄に上方修正相次ぐ


 国内の農薬関連事業における最大手は住友化学 <4005> [東証P]だ。総合化学大手としての一事業であることから、農業関連における業績への影響は小さいが、第1四半期(4-6月)連結決算で「健康・農業関連事業」は、南米農薬の売価上昇や円安効果により大幅増益を達成。全体の営業利益662億8200万円(前年同期比13.6%増)の2ケタ増益を牽引した。


 クミアイ化学工業 <4996> [東証P]は農薬専業の大手。世界的に用いられている除草剤グリホサートに耐性を持った雑草に効果を示す畑作用除草剤「アクシーブ」がアメリカ、アルゼンチン、ブラジル、オーストラリアなど向けに好調。欧州向け植物成長調整剤も順調で上期(21年11月~22年4月)連結営業利益は78億7500万円(前年同期比64.2%増)と大幅増益を達成した。22年10月期通期でも同125億円(前期比47.8%増)と大幅増益を見込む。


 日農薬は、第1四半期(4-6月)連結営業利益が27億8100万円(前年同期比68.5%増)だった。北米向け殺ダニ剤や欧州向けの除草剤、ブラジル向けのサトウキビ用除草剤などが伸長。また、第1四半期の決算発表と同時に23年3月期通期業績予想を営業利益で69億円から88億円(前期比52.7%増)に上方修正したが、農薬需要が拡大傾向にあるブラジルを中心に販売が伸びる見通しという。


 日産化学 <4021> [東証P]は、半導体や液晶ディスプレー向け電子材料や、除草剤を中心とする農薬などを展開。第1四半期(4-6月)連結決算で、農業化学品事業の売上高は197億円(前年同期比47.2%増)となったが、非選択性茎葉処理除草剤や水稲用除草剤などが計画を上振れたという。第1四半期決算発表と同時に23年3月期通期業績予想を営業利益で535億円から551億円(前期比8.1%増)へ上方修正したが、農業化学品の上振れも要因の一つとしている。


 日本曹達 <4041> [東証P]は、農業化学品、医薬中間体、機能性化学品などを展開。第1四半期(4-6月)連結決算では殺菌剤や殺虫剤・殺ダニ剤が好調に推移し、営業利益は58億3800万円(前年同期比2.5倍)と大幅増益となった。第1四半期決算と同時に上期(4-9月)業績予想を営業利益で69億円から107億円(前年同期比3.1倍)へ上方修正したが、病害の発生拡大を見越した海外向け農薬の取引増加を要因の一つに挙げている。


 OATアグリオ <4979> [東証P]は農薬と肥料の双方を展開している。上期(1-6月)連結決算では、国内外で殺虫剤や殺ダニ剤、殺菌剤が好調に推移。肥料・バイオスティミュラントも順調に売り上げを伸ばし、営業利益は29億5600万円(前年同期比61.8%増)と大幅な増益となった。引き続き農薬、肥料ともに順調なことから、上期決算と同時に22年12月期通期業績予想を営業利益で25億900万円から31億円(前期比54.8%増)へ上方修正している。


 北興化学工業 <4992> [東証S]は、農薬とファインケミカル製品、繊維資材事業を展開しているが、上期(21年12月~22年5月)では、農薬事業で国内販売における水稲除草剤や園芸殺虫剤の受注の増加、製造受託における水稲用殺虫殺菌剤の増加などが寄与し連結営業利益は33億3800万円(前年同期比59.1%増)と大幅増益を達成。22年11月期通期業績予想の同29億円(前期比1.2%増)を上回って着地した。


 片倉コープアグリ <4031> [東証S]は国内肥料最大手。第1四半期(4-6月)連結決算は、肥料価格の値上がりを見越した駆け込み需要があり、営業利益は5億4500万円(前年同期比2.1倍)と大幅増益となった。なお、23年3月期は同14億円(前期比24.6%増)を見込む。


 多木化学 <4025> [東証P]は、水処理薬剤をはじめとする化学品事業と、肥料などを製造・販売するアグリ事業が中核。その両事業が好調で上期(1-6月)連結決算は、営業利益が15億7200万円となった。収益認識に関する会計基準の適用で前年同期との増減率はないものの、22年12月期通期予想の同15億5000万円を上回っている。



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