米「歳出・歳入法」成立で見直し機運「再生可能エネ関連株」が復活軌道

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


―米国で約3700億ドルを環境関連に投資、日本もGX投資の本格化進む―


 株式市場で「再生可能エネルギー関連株」に対する関心が再び盛り上がり始めた。ウクライナ危機に伴うエネルギー価格の上昇で、エネルギーの海外依存度を減らす経済安全保障の面からも今春に注目を集めた再生可能エネ関連株だが、米株式市場の調整などと歩調を合わせ一時、調整局面にあった。しかし、ここへきて再生可能エネなど環境関連株に見直し機運が強まっている。特に、米国で「歳出・歳入法」が成立し、再生可能エネへの積極投資が決まった。国内でも環境関連投資に積極的に取り組む動きが目立ち始めている。 太陽光発電や 風力発電など関連株の行方を探った。


●経済安保面から再生可能エネの見直し機運高まる


 太陽光発電や風力発電などに絡む銘柄が反発基調にある。例えば、再生可能エネ関連株の主力銘柄であるレノバ <9519> [東証P]やイーレックス <9517> [東証P]などの株価は今春以降、一服局面を経ながら上昇基調を強めている。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を契機に、海外にエネルギーを頼らない経済安保の面からも再生可能エネに対する見直し機運が浮上していた。そこへ、足もとで更なる追い風が吹き始めた。それが米国や日本で強まり始めた新たな政策期待だ。


●米国の「歳出・歳入法」成立で環境投資促進へ


 米国では、再生可能エネ関連の投資に関して8月16日に成立した「歳出・歳入法」に対する期待感が膨らんでいる。同法は、「インフレ抑制法」とも称されており、富裕層や大企業への課税強化により、政府の債務が削減されインフレが抑制されることを目指すと同時に10年間で約4300億ドル(約59兆円)の歳出のうち、約8割にあたる約3700億ドル(約51兆円)を気候変動対策などに投じる方針だ。具体的には、太陽光発電や風力発電の設備投資への税額控除を延長・拡充する。また、電気自動車(EV)などエコカー購入時の税額控除などのほか、二酸化炭素(CO2)の貯留・回収(CCS)の支援を強化しCO2を排出せずに製造した水素の税額を控除する。


 この「歳出・歳入法」は再生可能エネ企業にとっての強力な追い風になるとの期待が強まっており、米国では太陽光発電のファースト・ソーラー<FSLR>や、電力会社で風力発電や太陽光発電など再生可能エネに積極的なデューク・エナジー<DUK>、同じく再生可能エネや原子力発電も手掛けるネクステラ・エナジー<NEE>などの環境関連株に対する見直し買いを呼び込む動きにつながっている。


●日本政府もGX投資に向け積極的に取り組む


 日本でも再生可能エネに前向きに取り組む動きが再び強まっている。例えば、 脱炭素を進めることで産業構造や社会経済の変革を目指す「グリーントランスフォーメーション(GX)」が提唱されるなか、政府は7月にGX担当相を新設し、GX実行会議の初会合も開催した。岸田文雄首相は5月に脱炭素分野に今後10年で約150兆円を官民で投資すると表明。政府は20兆円規模の「GX経済移行債」を発行する意向を示している。GX実行会議では150兆円の投資の例として、次世代自動車の導入や水素・アンモニアインフラ整備のための投資、蓄電池の製造などが挙げられた。


●レノバやイーレックス、いちご、Aバランスなどに期待


 こうしたなか、この先、再生可能エネ関連銘柄への見直し機運は本格化しそうだ。レノバは、洋上風力発電事業者選定の際の評価方法検討に対する期待が強い。また、イーレックスはバイオマス発電などで実績を持ち、第1四半期(4-6月)の連結営業利益は前年同期比2.7倍の31億6100万円と好調だった。省エネ支援とバイオマス発電のエフオン <9514> [東証P]の23年6月期同利益も前期比92.4%増の25億円と大幅増益が見込まれていることが評価されている。


 更に、太陽光発電の建設、保守、再生を手掛けるウエストホールディングス <1407> [東証S]や太陽光パネルのリサイクルを手掛けるTREホールディングス <9247> [東証P]も注目されている。太陽光発電関連のいちご <2337> [東証P]やAbalance <3856> [東証S]などの上値も期待されている。洋上風力発電では、ジェイ エフ イー ホールディングス <5411> [東証P]や日立造船 <7004> [東証P]など。更に、地熱発電関連で事業化に取り組むアストマックス <7162> [東証S]なども注目されている。



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