―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
株式市場で電気自動車（ＥＶ）への関心が再び高まっている。米国では今月に入って、「歳出・歳入法」が成立した。同法では大企業への課税強化などで政府債務削減を進める一方、ＥＶ普及促進に向け購入の際の税額控除などの支援策を盛り込んだ。また、岸田政権も脱炭素戦略として２０兆円規模の資金を準備する方針。特に、ＥＶ普及の重要な設備となる充電器に関しては、３０年までに急速充電３万基を含む１５万基の整備を目標に掲げ、インフラ整備を支援していく構えにある。
個別銘柄では、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>がＥＶ充電器の設置サービスを行っている。また、ＥＶ用急速充電・給電システムを手掛ける東光高岳<6617>や日新電機<6641>、新電元工業<6844>、ニチコン<6996>、モリテック スチール<5986>、平河ヒューテック<5821>などに注目したい。
---------------------------------------------------- ▼ I'Rise Associates株式会社
▼ 運営サイト
▼ 証券・金融用語まとめ
▼ 公式Twitter
▼ 公式Facebook
----------------------------------------------------