「電気自動車充電器」が14位にランクイン、EV普及に向け政府はインフラ整備支援

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


株式市場で電気自動車(EV)への関心が再び高まっている。米国では今月に入って、「歳出・歳入法」が成立した。同法では大企業への課税強化などで政府債務削減を進める一方、EV普及促進に向け購入の際の税額控除などの支援策を盛り込んだ。また、岸田政権も脱炭素戦略として20兆円規模の資金を準備する方針。特に、EV普及の重要な設備となる充電器に関しては、30年までに急速充電3万基を含む15万基の整備を目標に掲げ、インフラ整備を支援していく構えにある。


個別銘柄では、ENECHANGE<4169>がEV充電器の設置サービスを行っている。また、EV用急速充電・給電システムを手掛ける東光高岳<6617>や日新電機<6641>、新電元工業<6844>、ニチコン<6996>、モリテック スチール<5986>、平河ヒューテック<5821>などに注目したい。



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