―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
きょう（３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１４７円高の２万７７４１円と反発。前日の欧米株市場はほぼ全面安で米国株市場でもＮＹダウが４００ドルあまりの急落をみせたのだが、その割には頑強な値動きだったといえる。もっとも、その内訳をみると値上がり銘柄数６８３に対し値下がり銘柄数は１０７４と大幅に上回っており、時価総額上位の大型株を除いてはむしろ売り優勢、相場の体感温度としては外気温とかなりのカイ離があった。
ペロシ米下院議長の台湾訪問は政治的に強烈なインパクトがあり、世界各国の株式市場にも大きな波紋を広げたが、日本株は最も早くその影響に直撃されたマーケットで、前日に日経平均は先物主導で４００円近い下げに見舞われていた。いわばきょうの東京市場はペロシ・ショックの２周目にあたるだけに、引き続き下値を探る展開とはなりにくい。台湾訪問に関しては、習近平国家主席がバイデン米大統領に思いとどまらせるよう繰り返し要請してきたはずだが、にもかかわらず止められなかった。これは、今秋の共産党大会で３選を狙う習氏にとって大きなダメージとなった。だからこそ、あえて「中国軍」を主語に置いて「座視しない」つまり、ペロシ氏の乗った米軍機を撃墜するとまで脅しをかけたわけである。しかし、実際に撃ち落としたらどうなるかということは当局サイドも分かっていることであり、現実的には「見逃す」という選択肢しかない。市場では「米国側も１００％突っ張るのではなく、ペロシ氏の乗った飛行機を、南シナ海を迂回させフィリピン経由で台湾に入る形をとった。ここで妥協する姿勢を示し、習近平氏のメンツを若干でも保てるよう忖度した」（中堅証券ストラテジスト）とみられ、最悪を避ける水面下の駆け引きはあったようだ。
しかし、このままでは中国側も収まりがつかない。同国の外務省はペロシ氏訪台を米国による重大な政治的挑発であるとし、「必ず対抗措置を講じ国家主権と領土を守り抜く」という強いコメントを発している。別の市場関係者は「（中国は）大規模な軍事演習を台湾の東西南北を取り囲んだうえで領海にわざと食い込む形で行い、一触即発のムードを演出する。対抗馬潰しに成功した習近平氏もここで音無しの構えをみせては、中国共産党大会を前に長老の支持を失うことになるため必死だろう」（ネット証券マーケットアナリスト）と推察する。今回の延長線上に貿易摩擦の再燃は十分に考えられる。
天安門批判の急先鋒であり、現在の米民主党重鎮であるペロシ氏の台湾訪問は株式市場にも大きな影響を及ぼしたが、これが一過性でノイズに過ぎないと高を括ることはできない。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で米中冷戦は一時的に休戦状態にあったが、後で振り返って、冷戦第２ステージ突入を示唆するイベントであったと認識させられることになるかもしれない。
「日本にとって厄介なのは、今回の米中関係の緊迫化で中国の矛先が日本にも向かうこと。沖縄で揺さぶりをかけてくることも考えられる」（前出のアナリスト）という見方がある。参院選で大勝を収めた岸田首相は黄金の３年間を手にしたといわれるが、この間に安全保障に絡むジレンマで、政権の真価が問われるような難局が訪れる可能性も拭えない。台湾を皮切りにアジアを歴訪するペロシ氏があす夜に来日し、５日に岸田首相と会談する方向にあるようだが、こうした一連の流れのなかで火の粉が日本に飛ぶことも考慮されるだけに、意見を聞くだけの会談に終わらせないようにしてほしいところではある。
国内では企業の決算発表が本格化している。繰り返しになるがこの時期は決算絡みの値動きに翻弄され、通常とはマネーフローが変わる。確信犯的に決算跨ぎの銘柄に照準を合わせるトレーダーがいることは事実で、異質の地合いを楽しむという観点で参戦は悪ではないが、静観する勇気も必要だ。次に向けて力を蓄える時期と考えておくのが賢明と思われる。
あすのスケジュールでは、７月の輸入車販売、７月の車名別新車販売、７月の軽自動車販売など。海外では６月の豪貿易収支、６月の米貿易収支。また、英中銀の政策金利発表と議事録の開示にマーケットの関心が高い。国内主要企業の決算発表では、キッコーマン<2801>、ＳＵＭＣＯ<3436>、日本製鉄<5401>、トヨタ自動車<7203>、ニコン<7731>、三井不動産<8801>、ソフトバンク<9434>などがある。海外企業ではアリババ集団<BABA>、アムジェン<AMGN>、ドアダッシュ<DASH>などが決算を発表する。
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