来週の株式相場に向けて=下値警戒継続か、ETF分配金捻出絡みの売りも意識

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 この日の日経平均株価は前日比457円安と急落し、6月20日以来となる2万6000円割れに売り込まれた。「NYダウ先物の下落が後場からの急落の要因だった」(市場関係者)という。米国ではインフレ懸念が強いが、同時に急激な金融引き締めを背景にした景気後退への警戒感が高まっている。特に、今晩は米6月ISM製造業景況感指数が発表されるが、その結果次第では来週4日の米独立記念日での休場を前にしたポジション調整の売りが膨らむことも警戒された。更に、30日の米マイクロン・テクノロジー<MU>の決算が振るわなかったことも、今月中旬からの米企業決算への警戒感を呼んだ。


 加えて、国内要因ではロシアの「サハリン2」に絡む懸念で三菱商事<8058>や三井物産<8031>が急落。日本のエネルギー問題への警戒感も台頭した。市場には、当面の日経平均株価の下値メドは同じく先月20日のザラ場安値を意識した2万5500円近辺との見方が出ている。


 来週は週末8日の米6月雇用統計を筆頭に重要イベントが目白押しだ。6日には米6月ISM非製造業景況感指数が発表され、7日には米ADP雇用統計が発表される。6日には、6月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録も公表される。国内でも、特に8日にはパッシブ型ETF分配金の支払日で1兆円強の資金捻出売りが発生するとみられている。「ETF絡みの売り要因が一巡するまで積極的な買いは入れづらい」(市場関係者)との声もあり、需給要因を含め当面の上値は重そうだ。


 こうしたなか、軟調相場で活躍できる個別株のポイントは「日本電信電話<9432>や武田薬品工業<4502>のようなディフェンシブ株、あるいは味の素<2802>やキリンホールディングス<2503>などのような強いブランド力を持ち、値上げを推進できる銘柄」(アナリスト)とみられている。


 来週は国内では消費関連企業の決算発表が活発化する。4日にクスリのアオキホールディングス<3549>、5日にウエルシアホールディングス<3141>、6日にイオン<8267>、7日にキユーピー<2809>、セブン&アイ・ホールディングス<3382>、8日にライフコーポレーション<8194>などが決算を発表する。また、同じく8日には安川電機<6506>の決算発表が予定されている。同社の決算内容は、今月下旬から本格化する決算発表を前にした前哨戦として注目度が高い。来週の日経平均株価の予想レンジは2万5400~2万6400円前後。



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