「原子力発電」が18位にランク、電力需給逼迫で「最大限活用」へ

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 政府は6月7日、足もとの電力需給について「極めて厳しい状況」との見解を示し、7年ぶりとなる全国規模での節電を要請した。また、電力会社には休止中の火力発電所の再稼働を求めるほか、原子力発電を「最大限活用する」との方針を打ち出している。


 政府は7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太の方針)でも、原子力発電所の再稼働に関して「厳正かつ効率的な審査を含む実効性ある原子力規制」との表現を盛り込んだうえで、原発については「最大限活用する」との文言を明記した。更に、自民党のほか日本維新の会や国民民主党も夏の参院選の公約で原発再稼働を前面に出す方針とも伝わっており、原発再稼働に向けた地ならしが進もうとしている。島根県の丸山達也知事が2日、中国電力島根原発2号機(松江市)の再稼働に同意を表明したことも、こうした動きと無関係ではない。


 世界的にも原発に対する風向きが変わりつつある。欧州連合(EU)の欧州委員会は今年1月、条件付きで原子力発電所を「脱炭素に貢献するエネルギー」と位置づける方針を表明。米国でもバイデン政権が既存の原発を利用し続ける方針を鮮明にし、原発維持を支援する補助金制度の運用を開始した。


 隣国の韓国でも、5月にスタートした尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が原発推進へ方針を転換している。これを受けて、韓国の財閥系企業が原発設備に相次ぎ参入しており、SKは次世代の小型原発を開発する米テラパワーと提携し、サムスン重工業は洋上式でデンマーク企業と提携した。世界的に企業間競争が激しさを増すことが予想され、日本企業の取り組みも強化せざるを得なくなるだろう。


 こうした動きを受けた関連銘柄のこの日の動きだが、全般相場が軟調のなか目立った動きは少ない。そのなか、太平電業<1968>、日立製作所<6501>がしっかりの動きとなっている。



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