―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農、東京都千代田区）は５月３１日、地方組織に販売する６～１０月の肥料価格を前期（２１年１１月～２２年５月）に比べて最大９４％値上げすると発表した。
この背景には、穀物相場の上昇などから肥料原料の好調な需要が続くなか、ベラルーシに対する経済制裁や中国の輸出規制、ロシアのウクライナ侵攻に伴う輸出の停滞で需給が逼迫するなか、窒素やリン酸などの国際市況が史上最高値まで上昇していることがある。また、原油価格高騰による輸送費の上昇や円安の進行も肥料価格の押し上げ要因になっているという。
ＪＡ全農が公表する販売価格は国内市場の指標となることから、株式市場では多木化学<4025>、片倉コープアグリ<4031>、セントラル硝子<4044>、ＯＡＴアグリオ<4979>、フマキラー<4998>など肥料を手掛ける企業への関心が高まっている。
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