明日の株式相場に向けて=「防衛関連」に国策の上昇旋風吹く

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 きょう(7日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比28円高の2万7943円と3日続伸。日経平均は一時180円近い上昇で2万8000円大台を回復したが、取引終盤にいきなり主力銘柄の買い板が薄くなった。前日にも触れたが、やはり200日移動平均線は強く意識されているようで、そう簡単には通過点にさせてはくれない。後場後半は目先利益確定の動きやヤレヤレの戻り売りが顕在化し、値を消す展開となった。結局、前日比28円高と小幅な上昇にとどまっている。ただ、日経平均は5月中旬以降、直近まで約3週間で2000円前後も水準を切り上げている。3月中旬から下旬にかけて売り方をパニックに陥れた3000円幅の弾丸リバウンドほどではないが、急勾配の戻りには違いない。この間に投資家の体感温度がかなり上昇したことは確かである。


 全体相場の戻りもさることながら、テーマ材料株の物色人気が佳境入りとなってきた。ネット証券大手の店内データでは、直近の信用評価損益率は全市場ベースでマイナス8.5%と際立った改善を示している。「足もとの相場は今年に入って最も個人投資家の回転が利いている状態といっても過言ではない」(同証券マーケットアナリスト)という。 


 そのなか、防衛関連株への物色の矛先が一段と先鋭化してきた。政府がきょう午後の臨時閣議で骨太の方針及び岸田政権の看板である「新しい資本主義」の実行計画をまとめるということが伝わるなか、マーケットでも久々に国策買いの流れが意識されている。金融資産を貯蓄から投資に回すための「資産所得倍増プラン」について内容の明文化が期待されるところだが、これは年末までに策定する旨を明記する方針が伝わっている。それよりも、今の株式市場にとって具体的な興味の対象となっているのが、岸田首相がバイデン米大統領との首脳会談を経て言及した防衛予算の増額である。


 防衛費の増額規模の目安としては、NATO諸国が国防予算をGDP比で2%以上にすることで足並みを揃える方向にあるが、これが骨太の方針においてもひとつのメルクマールとなる可能性がある。防衛力強化では5年という目標期限を盛り込むとされ、「仮に5年以内にGDP比2%とした場合は、防衛予算は今の2倍の水準ということになり、金額ベースではかなりのインパクトがある」(中堅証券ストラテジスト)とする。現在は防衛費1%枠が謳われているが、これを2%にすれば単純計算で倍増する理屈だ。ちなみに22年度の日本の名目GDPは560兆円程度で、これをもとに換算すれば5年以内に11兆円レベルの防衛予算が組まれるというシナリオが考えられる。


 国策の風を感じながら、防衛関連のテーマで括られる個別株に資金を振り向ける動きが加速しているのもうなずける。旗艦銘柄の三菱重工業<7011>だが、防衛省との取引金額は国内企業で群を抜いている。実績ベースで3100億円前後だが、これは同社の22年3月期売上高実績3兆8600億円の8%強に達する。このほかレーダー機器などの航空機搭載用電子機器や艦艇向け航法装置などを手掛ける東京計器<7721>、爆薬やロケット推進薬を製造するカーリットホールディングス<4275>などが急騰パフォーマンスを演じた。また、防衛関連といえばお馴染みの、石川製作所<6208>、豊和工業<6203>、細谷火工<4274>もここにきて急動意し、特に今回は豊和工の上げ足の強さが目立っている。新明和工業<7224>や、直近では日本アビオニクス<6946>なども投資マネーの攻勢が顕著だ。


 これら以外でも、“リアル防衛関連”と呼ぶべき銘柄はある。例えば、売上高の約4分の1を防衛省向けで占めている銘柄が理経<8226>だ。同社はドローン分野でも高い技術力と実績を有している点は要注目となる。また、潜水艦用蓄電池で130億円強の取引実績があるGSユアサテクノロジーはいうまでもなくジーエス・ユアサ コーポレーション<6674>のグループ企業である。


 あすのスケジュールでは、4月の国際収支、1~3月期GDP(改定値)、5月の景気ウォッチャー調査など。また、IPOが1社予定されており、グロース市場にANYCOLOR<5032>が新規上場する。海外ではタイ中銀、インド準備銀行(中銀)、ポーランド中銀の金融政策決定会合が予定されている。米国では4月の米卸売在庫・売上高が発表されるほか、米10年国債の入札も行われる見通し。



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