翔び立つ「D2C」関連株、SNS普及でマーケティング新時代へ

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


―注目集める小売りのトレンド、消費者と直接つながる強みを発揮―


 在宅時間の増加などを背景にEC(電子商取引)市場の拡大が続くなか、企業が製造した商品を消費者にダイレクトで販売するビジネスモデルである「D2C」への関心が一段と高まっている。背景にはSNSの普及で共感を呼ぶストーリーや世界観を発信しやすくなったことなどがあり、小売りのトレンドとなっている。ゴールデンウイークで人出が急増し新型コロナウイルス感染が再び広がることになれば、まん延防止等重点措置の解除をきっかけに戻りつつあった実店舗への客足が再び遠のく恐れがあり、店舗を介さないD2Cの関連銘柄に注目したい。


●高島屋など注力姿勢


 D2Cとは、Direct to Consumer(ダイレクト・ツー・コンシューマー)を略したマーケティング用語で、メーカーやブランドが自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに自社サイトで直接消費者に販売する形態のこと。中間コストを削減できるため収益性の向上が実現できるほか、自社のサイトや公式SNSであれば自由にマーケティング施策を展開できることがメリット。また、直接販売で得られた顧客データをその後の戦略に生かすことも可能だ。


SPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel:製造小売業)も企画・製造から販売まで一貫して自社で行う点で似ているが、D2Cでは店舗での販売は行わない。このほか、混同されやすいB2C(Business to Consumer)は、企業と消費者との取引全般を指し、必ずしも自社で商品を企画・製造しているわけではない点に違いがある。


 D2Cは簡易にオンラインショップを開設するツールが普及してきたことや、SNSでの情報発信及び情報収集が当たり前になっていることから今後の更なる市場拡大が期待でき、直近でも同事業に注力する企業が相次いでいる。例えば、日本ハム <2282> [東証P]が新しい食体験・食の価値を提供するD2Cプラットフォーム「Meatful(ミートフル)」を立ち上げたほか、ソウルドアウト <6553> [東証P]は同事業の第1弾として女性向けビジネスウェアの独自ブランド「imness(イムネス)」の新商品をリリース。高島屋 <8233> [東証P]とトランス・コスモス <9715> [東証P]の合弁会社は、D2Cブランドのショールーム機能に特化したショールーミングストア事業に乗り出した。


●事業支援の企業に商機


 こうしたなか、D2C事業を支援する企業の商機が広がりそうで、関連銘柄に注目したい。ロジザード <4391> [東証G]は自社のクラウド倉庫管理システム「ロジザードZERO」が、SUPER STUDIO(東京都目黒区)のD2C特化型ECプラットフォーム「ecforce(イーシーフォース)」とAPI連携(アプリケーション同士の機能を連携すること)を開始した。D2Cに欠かせないのがデータの蓄積・集計・分析だが、「ecforce」には広告施策を簡単に分析できる機能などが搭載されており、ECに強くデータ活用の親和性が高い「ロジザードZERO」との連携により、ユーザーの利便性向上が期待される。


 ピアラ <7044> [東証P]は3月下旬、D2CやP2C(個人が自身で企画・生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者に直接販売する形態)の企画、販売及びサポート業務などを行う子会社「P2C」を設立すると発表した。新会社では、自らがメーカーとして個人が作りたい商品をともに創り、販売までを担う場合と、他社が販売を予定する商品の開発や運営のサポートなどの支援のみを行う場合の2パターンを想定しているという。


 Hamee <3134> [東証P]は、自社のクラウド(SaaS)型ECアトラクション「ネクストエンジン」で、GMOインターネット <9449> [東証P]グループのGMOメイクショップが提供するネットショップ構築ASPサービス「MakeShop byGMO」とのAPI連携による注文データの取り込み自動化を実現した。これにより、EC事業者の利便性向上につながるほか、ECの新規立ち上げによるD2C戦略の強化を検討中の事業者にもメリットが生まれるとしている。


 I-ne <4933> [東証G]は、3月中旬からD2Cブランドを経営できるダイレクトマーケターを育成するための社内プログラム「M.D.M(Master of Direct Marketing)」の運用を本格的にスタートさせた。従来のEC部門の業務はデジタル広告とECサイトの運営などが中心だったが、今後はD2C市場の拡大に伴い商品企画から顧客とのコミュニケーションで生まれる付加価値の創出まで、より多角的かつ戦略的に設計していくことが求められるとみて、人材育成への投資を加速させる構えだ。


 いつも <7694> [東証G]は、子会社のいつもキャピタルがJ-Beauty(椿オイルや米由来の成分など日本の美を象徴した美容法のこと)の海外進出をサポートしている米コスメハントに出資した。いつもはD2CやEC事業の総合支援を手掛けている企業で、コスメハントが保有する米国でのEC事業の経験・知見による事業シナジーにより、更なる企業価値の向上を図るという。


●ジェイフロなどにも注目


 これ以外では、D2CビジネスをはじめとするIT領域特化型のM&Aサービスを提供するジェイフロンティア <2934> [東証G]、ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」を運営するBASE <4477> [東証G]、マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」アプリを提供する企業アライアンスに参画しているフィードフォースグループ <7068> [東証G]、グループ会社がD2C共創事業を手掛けている丸井G <8252> [東証P]に目を配っておきたい。



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