「ロシア関連」が首位に急浮上、ロシア制裁の反動で企業収益への影響懸念

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 ロシアがウクライナに軍事侵攻したことを受け、欧米を中心にロシアに対する厳しい金融・経済制裁の動きが相次いでいる。前週2月26日には欧米6カ国とEUが、ロシアの大手銀行などを対象に国際決済ネットワークのSWIFTから排除する方針を発表したが、これは対象となった金融機関がロシア国外のすべての国に対し送金が不可能となる厳しい措置となる。


 しかし、このロシアに対する制裁の動きは諸刃の剣であり、欧米や日本の企業もロシアとの取引がある企業はその影響が直撃することは避けられない。ロシアと地続きの欧州では株式市場で銀行株のほか消費財関連への銘柄に売り圧力が顕在化している。


 東京株式市場では、ロシアの石油ガス開発事業「サハリン2」に関わっていた三井物産<8031>が週明けに大きく値を崩す場面があった。また、石油資源開発<1662>などもロシアの石油ガス開発プロジェクトに関わっており、足もと売りに押されている。このほか、海外たばこ事業を積極展開するJT<2914>はロシアとの結び付きが強いことで知られ、ロシアの通貨ルーブル急落に伴う為替デメリットなどが嫌気されて2月下旬以降は急速に株価水準を切り下げる展開となっていた。ただ、足もとは空売りの買い戻しや値ごろ感からの買いで下げ止まっている。


 これ以外にロシア関連としては、日揮ホールディングス<1963>や東洋エンジニアリング<6330>、千代田化工建設<6366>などのプラント大手、コマツ<6301>、日立建機<6305>などの建機メーカー、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などのメガバンク、前出の三井物をはじめ三菱商事<8058>、丸紅<8002>などの総合商社が挙げられる。



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