明後日の株式相場に向けて=リーマン前夜の記憶呼び起こすウクライナ

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 きょう(22日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比461円安の2万6449円と急落し4日続落となった。ウクライナ情勢に振り回される相場が続いているが、これは日本株だけではない世界同時株安である。前日の米国株市場はプレジデントデーの祝日で休場だったが、欧州株市場は文字通りの全面安。きょう取引時間中は、アジア株市場も中国や香港をはじめ一斉に売られる展開となった。リバウンドを交えながらも徐々に傷口が深くなる相場で、中途半端な逆張りは深みにはまりやすい。安易に引き合いに出すべきではないが、少なからず2008年のリーマン・ショック前夜の雰囲気が漂い始めている。


 前日は米ロ首脳会談に関する報道を契機に急速に下げ渋る場面もあったが、きょうはそれとは真逆の展開。ロシアがウクライナの一部である親ロシア派地域の独立を承認し派兵を決定したことを受け、バイデン米政権はロシアに対し経済制裁を発動する方針を表明し、欧米とロシアの対立が先鋭化することへの懸念が嫌気された。AIアルゴリズム売買のスイッチひとつで簡単に相場が下を向く。買い向かう気力の失せる地合いである。


 しかし、客観的に見れば全体相場は目先突っ込み警戒感もあるだけに、売り方にとっても怖い相場である。ウクライナに関するニュースフロー次第で再びガラっと攻守ところを変える可能性は十分にある。きょうの日経平均は後場寄り早々に660円超の下落をみせたが、その後は引けにかけて緩やかながら一貫して下げ幅を縮小する動きを続けた。これは、「売り方の警戒心が投影されたもの」(中堅証券ストラテジスト)という見方もある。あす東京市場が休場となっている間にウクライナ情勢が好転するケースも考えられるからだ。売り方がショートポジションを軽くする必要性に迫られ買い戻しが入った。買い方が関与しない形でも戻り相場は形成される。


 足もとではウクライナの有事リスクが相場の方向性を支配しているが、これはあくまで短期的なものだ。もし今後、この問題が長期化して欧米とロシアのにらみ合いが続くとしても、それはそれで相場はそうした外部環境を織り込みながらバランスを保つことが可能である。万が一、金融経済面の制裁にとどまらず、ロシア側と小規模な軍事衝突が起こったとしても、株式市場は一時的なハイボラティリティを甘受するだけの話だ。大きく下押すような局面があれば、分かりやすくそこは買い場となる。


 ただし、この有事リスクによって相場は崩壊することはないが底が入ることもない。欧米とロシアが落としどころを見つけ、結果として弱気が霧消しリバウンドに転じても中期上昇トレンドの復活を意味するものではない。


 グローバル規模で急速な金融引き締めが今まさに始まろうとしている。超金融相場を堪能してきたマーケットにとって3月のFOMCを境に引き潮局面に入ることは認めるよりない。真に恐れるべきは世界的なインフレに対する懸念である。ウクライナ問題が単なる有事で収まらないとすれば、それはこの地域での対立が原油価格をはじめコモディティ価格の高騰と密接に関わっていることである。欧米とロシアの対立が先鋭化すればするほど川上のインフレ圧力が一段と強まり、物価上昇圧力として庶民の生活を直撃する。


 FRBは株式市場にフレンドリーではなくなった。パウエルFRB議長の顔つきが変わったと指摘する市場関係者もいるが、これはインフレを一過性と言い続けたことへの後悔の念によるものではないか。株高とインフレ解消の二兎を追うことはできない。むしろ、単なるタカ派傾斜ではなく、パウエル氏の変節は株価を下げなければインフレ圧力は弱まらないというシナリオに変わったことを意味しているかもしれない。この仮説が正しければ、日米ともに買い場が来るのはもうしばらく先ということになる。


 あすのスケジュールでは、東京市場は天皇誕生日の祝日で休場となる。海外ではニュージーランド中銀が政策金利を発表する。また、明後日は1月の全国百貨店売上高が発表されるほか、東証マザースにBeeX<4270>が新規上場する。明後日の海外では、韓国中銀の金融通貨委員会の結果発表、10~12月期米GDP、1月の米新築住宅販売件数などにマーケットの関心が高い。



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