―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
きょう（９日）の東京株式市場は、欧米株高を受けリスクオンとなり、日経平均株価が前営業日比２９５円高の２万７５７９円と続伸した。企業の決算発表が佳境入りとなっているが、あす１０日と来週明け１４日に集中的に開示され、ここで決算発表ラッシュは一巡する。３月決算企業にとっては、今回は第３四半期とあって通期業績の修正が出やすいこともあるが、総じて好決算企業が多いことで株式市場にはポジティブに働いている。
今週はＳＱを控え売り方の仕掛けも警戒されるところだったが、米国をはじめ海外株高に支えられ何とか乗り切った形だ。アジア株市場も春節明けの上海株市場を筆頭に総じて好調で、世界株高の流れのなかで東京市場のセンチメントも強気に傾きやすかった。市場関係者は「マザーズ市場の動向をみる限り現時点で個人投資家のマインドが改善しているとはいえない。しかし、オプション絡みで仕掛けたヘッジファンドなど空売り筋の立場に立てば、日経平均の１月２８日から今月２日にかけての４連騰で目算が狂ったというところもあるだろう」（中堅証券ストラテジスト）とする。今後は売り込まれたマザーズ市場の背中を東証１部市場が追うのではなく、東証１部の上昇にマザーズ市場が引っ張られる形となればセンチメントも改善し、個人好みの中小型材料株への物色ニーズも復活しそうだ。
企業の決算発表に絡み市場の関心が高かった銘柄として、きょうはソフトバンクグループ<9984>とトヨタ自動車<7203>が挙げられる。ソフトバンクＧは前日取引終了後に２１年４～１２月期決算を発表したが、最終利益が前年同期比８７％減の３９２６億１７００万円と急減、加えて傘下の英半導体設計大手アームのエヌビディア<NVDA>への売却を断念することも発表された。しかし、この２つのネガティブ材料については事前に株価に織り込みが進んでいた。結局、全市場を通じ売買代金首位で６％近い上昇をみせている。
ソフトバンクＧの業績面の厳しさは年初からのナスダック市場や上海株市場の動向をみれば大体察しがつく。また、アームについても売却計画が難航していることは、メディアを通じて既に繰り返し伝えられていた。一方で最大総額１兆円という自社株買いアナウンスが水戸黄門の印籠のごとく効いている。昨年１１月に自社株買いが発表された当初、マーケットには懐疑的なムードもあったが、その後１２月に４２８億円分を購入し、更に１月には８６３億円とその２倍以上を購入していることが判明。当分は弾切れとなる心配もなく、売り方は手が出しにくくなっている。株式需給面では、信用買い残が直近データで１７００万株台まで減少し、約半年ぶりの水準まで整理進捗していることもプラスとなっている。
アームについては出口戦略としてはＢ面プランであることに違いないものの、ナスダックへの上場を２２年度中に目指す方針を示したことで、むしろ市場関係者にプラス評価の余地を残したのが巧みなところだ。ただ、アームの売却頓挫よりも、エヌビディアの株式を獲得するチャンスを逃した方がソフトバンクＧにとってはきついかもしれない。
一方、きょう取引時間中に発表されたトヨタの決算は２１年４～１２月期営業利益が前年同期比６８％増の２兆５３１８億３５００万円となり、通期計画に対する進捗率は９０％強に達した。もっとも通期予想の修正を見送った点については微妙なところで、あえて保守的で今後増額修正含みという見方をすれば買いであるし、会社側が言うように１～３月期は資材価格高騰などの影響で利益が落ちるとみれば売りを優先したい場面である。株価も決算発表直後は、判断がつきかねるとばかりに上下にボラタイルな値動きを示したが結局引けにかけて上げ幅を縮小、上昇率は１％未満にとどまった。株は需給、そしてタイミングである。この２銘柄の決算については優等生であるトヨタよりも、問題児と言っては語弊があるが、“冬の嵐”の只中を走るソフトバンクＧの方に票が集まる結果となった。
あすのスケジュールでは、１月の企業物価指数、１月のオフィス空室率、３カ月物国庫短期証券の入札など。海外では、インドネシア中銀とスウェーデン中銀が政策金利を発表する。また、１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が要注目となるほか、１月の米財政収支も発表される。国内主要企業の決算発表では、大林組<1802>、日揮ホールディングス<1963>、ヤクルト本社<2267>、いすゞ自動車<7202>、シチズン時計<7762>、東京エレクトロン<8035>、住友不動産<8830>、セコム<9735>などが予定される。海外主要企業では、ツイッター<TWTR>、コカ・コーラ<KO>などの決算などに関心が高い。
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