東京株式(大引け)=276円安、米インフレ懸念で目先利益確定の売り誘発

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 13日の東京株式市場は、米長期金利の上昇を警戒して主力輸出株などに利食い優勢の地合いとなり、日経平均は反落となった。


 大引けの日経平均株価は前営業日比276円53銭安の2万8489円13銭と反落。東証1部の売買高概算は11億6357万株、売買代金概算は2兆7679億円。値上がり銘柄数は502、対して値下がり銘柄数は1605、変わらずは78銘柄だった。


 きょうの東京市場は、前日に日経平均が急騰した反動もあって、主力輸出株をはじめ広範囲に目先利益確定の売り圧力が顕在化した。前日の米国株市場ではNYダウ、ナスダック総合株価指数ともにプラス圏で引けたが上値は重かった。注目された12月の米CPIが事前予想と一致、全体相場への影響は限られたものの高水準でインフレ警戒感が高まっている。これを受けて東京市場でも様子見ムードが強く、あすのオプションSQ算出を控え積極的な買いは入らなかった。国内でも新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染が急拡大傾向にあることで投資マインドを冷やした。業種別では鉄鋼や非鉄株が買われ、小売セクターなどが安い。値下がり銘柄数は1600を超え東証1部の73%が下落。また、売買代金は6営業日ぶりに3兆円大台を下回った。


 個別では、レーザーテック<6920>、キーエンス<6861>が売りに押されたほか、ファーストリテイリング<9983>も下落した。オリンパス<7733>、HOYA<7741>が値を下げ、任天堂<7974>も軟調。リクルートホールディングス<6098>も水準を切り下げた。ラクス<3923>が大幅安となり、マネジメントソリューションズ<7033>、くら寿司<2695>なども安い。日本ペイントホールディングス<4612>の下げも目立った。


 半面、トヨタ自動車<7203>が強さを発揮、東京エレクトロン<8035>も頑強。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクもしっかり。日本製鉄<5401>、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>など鉄鋼株も値を上げた。住友金属鉱山<5713>が買われ、三菱商事<8058>も堅調。星和電機<6748>がストップ高となり、OSG<6136>、ローツェ<6323>なども値を飛ばした。



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