―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
●好スタート後に暗転した株式市場
始め良ければ終わり良し。こんな言葉があるが、実際そうなるのだろうか。
今年の大発会は、日経平均株価が前年末比で510円高となった。大発会が終値で前年末を上回ったのは2018年以来4年ぶりであったこともあり、正直、私は大いに気を良くした。もちろん、今年1年間このままどんどん上がるなどとは思わなかったものの、少なくとも目先1月中は堅調な展開が続くだろうと楽観していた。
ところが、6日、7日で状況は急変した。切っ掛けは、昨年12月に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録要旨の公開だった。これにより、参加した委員たちが政策金利の引き上げとその後に続くバランスシートの縮小、これらの前倒し実施に前向きなことが分かったのだ。
実は早期利上げの可能性を示す議事録要旨の内容は、FOMCが開催された時点で予想できたこと。それが年初に公開されたからといって驚くようなことではない。
しかし市場、特に米国市場は驚き、その結果としてNASDAQ市場が5日に3.3%も下げたのはご存じの通りだ。それを受けて東京市場も急落してしまったわけだが、このような状況をどう見るべきか。まだ年初のため、東京市場はもちろん、米国市場についても進むべき方向がどうなるかを私は決めかねている。
インフレ懸念をベースとする利上げ観測が暗雲となって株式市場の行く手を阻んでいるのだが、ここで忘れてならないのは、昨年から生き続けているテーマがあることだ。
●大テーマEVのほか、短期テーマの「18歳成年」関連も
それはEV(電気自動車)だ。このテーマは今年も、いや、恐らく来年も、さらには再来年も生き続けると考えられるのだ。EVの本格普及はまだまだ先のことだからだ。
たとえば、わが家が今後5年間でEVに乗り換えているかといえば自信はない。要するに、EVの普及が本格化するのはまだまだ先のことであり、それだけテーマ性を長く保ち続けることになる。
こんな大テーマに加え、短期に終わる可能性は高いものの興味を引くテーマもある。今年4月から成年の定義が現行の20歳から18歳に引き下げられる。自分が18歳の頃を思い返すと、とても成年といえるような若者ではなかったが、法律は140年ぶりに見直されるのだ。これは投資の観点からも無視できない。
成年に達すると、親の同意を得なくても、携帯電話の契約、クレジットカードの作成、住宅の購入や賃貸契約などが可能になる。
以上を踏まえると、以下のような銘柄が魅力的になる。すでに幾度も取り上げてきたソニーグループ <6758> (EV事業への進出表明)、富士電機 <6504> (パワー半導体)、三井ハイテック <6966> (モーターコア)、デンソー <6902> (駆動装置)、豊田通商 <8015> (リチウム調達)などの押し目狙いがよい。
特にいまは反落中となっている銘柄がほとんどであるため、好ましい状況といえる。「18歳成年」関連では、なんといってもクレジット関連銘柄が狙い目だ。具体的にはクレディセゾン <8253> 、オリエントコーポレーション <8585> 、アイフル <8515> 、ジャックス <8584> など、いずれもすぐ上昇というわけに行かないだろうが、4月に向けて着実高が見込める。
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