日本郵政は3度目の正直となるか

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


 きょう(26日)の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比505円高の2万9106円と急反発。ハイボラティリティな相場が続いている。全体を俯瞰すれば潮の流れは生じておらず、日経平均の乱高下には目を奪われるが、これはあくまで波の上下動であって結局、沖にも流されていないし岸にもたどり着いていない、そんな相場が続いていることになる。


 総選挙というビッグイベントへのマーケットの関心が高いのは当然として、市場ではAIアルゴリズムによる“ヘッドライントレード”が話題になっていた。主要メディアやSNSから発せられる記事のタイトルや要約に反応してAIが高速トレードを行うというものだ。今回のネタとなっているのは政局、いうまでもなく衆院選の投開票を巡る思惑である。市場では「先日、主要メディアの一角が自民党の単独過半数割れの可能性に言及したことで、先物を絡めたアルゴの売り攻勢がかかり日経平均が急落した経緯があった。そしてきょうは、別のメディアが前日夜に、自民党は議席数を減らしても単独過半数を大きく上回りそうとの予測を出したことから、アルゴの一方通行の買いプログラムが作動し、500円を上回る日経平均の上昇につながった」(中堅証券マーケットアナリスト)と指摘する。要は経済や企業業績などファンダメンタルズでは語れない日経平均の動きであり、まさにランダムウォーク相場といってよく、投資家としては相場観を働かせたつもりでも、問答無用でポジションを一方向に傾けるAI売買に振り回されてしまうのがオチとなる。


 ただ、こういう強風が吹き荒れる相場にあっても、テーマに乗っている銘柄は上昇気流が発生している時の株価の上げ足の強さでその他の銘柄と差がつきやすい。足もとでは、海運や鉄鋼といったグローバル景気敏感株に押しなべて資金が流れ込んでいるほか、半導体周辺の中小型成長株などがピンポイントで物色されている。何といっても米国株市場では、マンモス級のグロース株といってもよいテスラ<TSLA>が大復活し最高値圏で上げ足を一段と強め、ついに時価総額1兆ドルを超えた。トヨタ自動車<7203>の時価総額を抜いたことが話題になっていた時期がまだ記憶に新しいなか、過剰流動性相場の物凄さを語っている。この上昇パフォーマンスをみせられたら、売り方も身動きができない。


 一方、東京市場では良くも悪くもここにきて日本郵政<6178>の存在感が群を抜いている。国内外で10億2747万株強という政府保有株式の売り出し実施で株式需給が緩むことへの懸念が売りを誘い、9月末を境に株価急落を余儀なくされてきたが、前日に売り出し価格が820円60銭に決定、これがビッグイベント通過の号砲となってきょうは買い戻しと押し目買いが殺到した。過去2回の売り出しで2兆8000億円を確保、しかしそこで買った投資家はいうまでもなく大幅に引かされている状況にある。そうしたなかにあっての第3次売り出しで風向きは悪いが、市場関係者によると「今回は800円台という水準であり、皮肉を言うわけではないが、さすがにこれならば証券会社も捌きやすいという見方はあった」(中堅証券ストラテジスト)という。


 年間配当利回り5.7%という高さでPBR0.2倍台は海運や鉄鋼株もビックリという割安感であり、こちらは国内規格でマンモス級のバリュー株といってもよい。また、信用売り残が高水準で信用倍率0.8倍台。更に日証金では貸借倍率0.1倍で逆日歩がついた状態にある。需給相場(踏み上げ相場)の素地ありとも言いたいところだが、これについては「公募・売り出しでディスカウントを利かして購入した向きが、売り出しよりも高い株価で他の証券会社を使って空売りをかけ、実質的にはツナギ売りと同じ理屈で利益を確定できる」(国内証券アナリスト)ことから、俗に言う純カラではなく残念ながら踏み上げ相場に発展する余地はなさそうだ。ただし、「今回については株価3ケタ台での売り出しであることから投資家は報われる可能性が高く、3度目の正直となりそうだ」(同)という見方が示されていた。


 あすのスケジュールでは、日銀の金融政策決定会合が28日までの日程で行われる。このほか2年物国債の入札がある。また、主要企業の決算発表ではエムスリー<2413>、信越化学工業<4063>、日立製作所<6501>、富士通<6702>、ファナック<6954>などが予定されている。海外では7~9月期の豪消費者物価指数(CPI)、1~9月の中国工業利益、9月の米耐久財受注など。米主要企業の決算発表ではボーイング<BA>、マクドナルド<MCD>、ザイリンクス<XLNX>などが注目される。



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