話題株ピックアップ:太平洋セメント、東電HD、三菱UFJ

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


■太平洋セメント <5233>  2,402円  +166 円 (+7.4%)  本日終値  東証1部 上昇率8位

 太平洋セメント<5233>が急反発。この日、22年1月1日出荷分からセメント製品を値上げすると発表。ホワイトセメントを除く各種セメント製品の価格を1トンあたり2000円値上げするという。セメント製造用の石炭価格が中国の需要増加や産出国からの輸出停滞などの影響を受けて大幅な高騰を続けており、今後も更なる上昇が見込まれることや、セメント製造設備の老朽化に対する維持・修繕コストの増加、船舶などの輸送コストの上昇などが要因としている。なお、値上げの表明は17年12月以来3年10カ月ぶりとなる。


■TSIホールディングス <3608>  366円  +23 円 (+6.7%)  本日終値

 TSIホールディングス<3608>が急伸。同社は婦人向けを主力とするアパレル大手で、東京スタイルとサンエーの経営統合によって発足。新型コロナウイルスの感染拡大による影響から非常に厳しい収益環境を強いられていたが、ここにきて風向きが変わっている。休業による影響が一巡し、値引き販売の抑制が利益率の改善をもたらしている。5日取引終了後に発表した22年2月期中間期(21年3~8月)の決算は営業損益が11億3400万円の黒字(前年同期は104億6900万円の赤字)と改善色を示し、通期計画の11億円を上回った。これをポジティブ視する形で投資資金が流入した。ここコロナ禍からの脱却で業績を急回復させるアフターコロナ関連株に物色の矛先が向いており、同社株もその流れに乗っている。


■東電HD <9501>  369円  +21 円 (+6.0%)  本日終値

 東京電力ホールディングス<9501>や関西電力<9503>、中部電力<9502>といった電力株が軒並み高。岸田新政権では、自民党幹事長に就任した甘利明氏は原子力発電所のリプレース(建て替え)を主張する議員連盟の顧問を務めているほか、同政調会長となった高市早苗氏は小型モジュール炉や核融合炉の実用化を主張しており、原発推進へ向けた期待が高まっている。また、足もとで液化天然ガス(LNG)の需給が逼迫し価格が高騰している。今年の冬にもLNG価格が急騰し、電力小売事業者の一部が破綻するなどの動きがあったが、この際、東電HDなど電力株は軒並み急伸したことから思惑買いも入っている様子だ。


■ヘリオス <4593>  1,927円  +96 円 (+5.2%)  本日終値

 ヘリオス<4593>が大幅高で4日ぶりに反発。きょう付の日本経済新聞朝刊で「肺炎の重症患者などに生じる呼吸不全を治療する新薬候補について、2021年内にも厚生労働省に製造販売承認を申請する」と報じられており、これが好感された。記事によると、新薬候補は急性呼吸窮迫症候群(ARDS)の治療向けで、最終段階の臨床試験で良好な結果を確認したという。重症肺炎は新型コロナウイルス患者の死亡原因の一つでもあることから、実用化されれば治療の選択肢が広がることになる。22年にも承認を受けて発売したい考えとあることから、承認及び上市への期待が高まっている。


■三菱UFJ <8306>  660円  +25.3 円 (+4.0%)  本日終値

 三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、第一生命ホールディングス<8750>がいずれも続伸するなどメガバンクや大手生保への買いが目立つ。ここにきて米国では原油市況の高騰に加え非鉄・穀物など商品市況の上昇を背景にインフレ懸念が高まっており、米長期金利の上昇が顕著となっている。前日の米10年債利回りは終値ベースで1.52%台まで上昇、フシ目の1.5%を再び上回ってきた。これを受けて米国株市場ではゴールドマン・サックス<GS>が3%超の上昇となったほか、シティグループ<C>、JPモルガン<JPM>、バンカメ<BAC>など大手金融株が軒並み買われている。東京市場でも米国事業を展開する大手金融株は運用環境の改善思惑から買いを誘導している。


■INPEX <1605>  976円  +33 円 (+3.5%)  本日終値

 INPEX<1605>や石油資源開発<1662>、ENEOSホールディングス<5020>といった石油エネルギー株が連日人気。INPEXは4日続伸し年初来高値を更新している。出光興産<5019>や富士石油<5017>も高い。5日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の11月限が前日比1.31ドル高の1バレル=78.93ドルと上昇。一時、79.48ドルと14年11月以来、約7年ぶりの高値に上昇した。4日の石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどから構成される「OPECプラス」で協調減産の縮小幅を維持することが決定され、原油需給の引き締まりが続くとの見方が強まったことによる買いが継続している。これを受け、日本の石油エネルギー株にも買いが流入している。


■三菱商事 <8058>  3,565円  +74 円 (+2.1%)  本日終値

 三菱商事<8058>、三井物産<8031>、住友商事<8053>など総合商社株が全体軟調相場に逆行して高い。前日のWTI原油先物価格が1ドル31セント高の1バレル78ドル93セントと大幅高で4連騰と上昇基調が強い。原油市況が高騰するなか、インフレ懸念が米国株をはじめ世界株市場の重荷となっているが、資源価格の上昇が収益メリットとなる大手商社にとってはプラス材料となっている。三菱商、三井物、住友商ともにきょうで3日続伸と全体相場と逆行する動きで市場の注目を集めている。


■ウエストHD <1407>  4,890円  +95 円 (+2.0%)  本日終値

 環境関連株が高い。ウエストホールディングス<1407>やレノバ<9519>、イーレックス<9517>が買われ、ENECHANGE<4169>や霞ヶ関キャピタル<3498>が値を飛ばした。5日、米プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏のノーベル物理学賞受賞が決まった。同氏はコンピューターを用いて気候の変動を分析する研究分野を開拓した実績が評価された。具体的には、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が気候に与える影響を初めて数値で明らかにした。これを受け、この日は環境関連株に見直し買いが入っており、ウェザーニューズ<4825>もしっかり。今月31日からは英国のグラスゴーで、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)が始まることも、環境関連株には追い風となりそうだ。


■日経Dインバ <1357>  437円  +8 円 (+1.9%)  本日終値

 NEXT FUNDS 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357>の上値追いが続いている。きょうで8日続伸となり、これは今年に入って初めて。日経Dインバは日経平均株価に対し逆方向に連動するETFで価格変動率がマイナス2倍に基本設定されていることが特徴。そのため、日経平均が下落する局面では上値指向を強める形となる。全体相場は中国の景気減速懸念と米国のインフレ懸念を背景に下値リスクが強く意識され始めており、個人投資家などの短期資金が日経Dインバをヘッジ目的で買う動きが活発化しているもよう。


■スマレジ <4431>  3,315円  +55 円 (+1.7%)  本日終値

 スマレジ<4431>が続伸。5日の取引終了後に発表したクラウドPOSレジ「スマレジ」の9月度の月次登録店舗数が前月比985店増の10万2322店舗となり、順調に積み上がっていることが好感された。無料プランが同642店増の8万816店舗となったほか、有料プランが同343店増の2万1506店舗となった。



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