―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
２２日の東京株式市場で日経平均株価は続落。中国恒大集団の債務問題などに対する不透明感が強く、上値の重い展開が続いた。
大引けの日経平均株価は前日比２００円３１銭安の２万９６３９円４０銭。東証１部の売買高概算は１２億３５９万株。売買代金概算は２兆８９０１億円となった。値上がり銘柄数は２８７と全体の約１３％、値下がり銘柄数は１８４７、変わらずは５３銘柄だった。
前日の米株式市場では、ＮＹダウが５０ドル安と４日続落。これを受けた東京市場も下落してスタートした。午前１０時過ぎに、「中国恒大集団が２３日の利払いを実施すると発表した」と伝わると買いが優勢となり、日経平均株価は一時プラス圏に浮上する場面があった。しかし、恒大集団の社債の利払いは今後も続くことから、買い一巡後は再び下落した。今晩には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表が予定されているが、東京市場は明日が休場となることもあり様子見姿勢が強く、後場は一進一退が続いた。
個別銘柄では、レーザーテック<6920>やキーエンス<6861>が安く、トヨタ自動車<7203>やダイキン工業<6367>が値を下げた。三井物産<8031>や伊藤忠商事<8001>、三菱商事<8058>といった商社株が売られた。日本製鉄<5401>やファナック<6954>、ＳＵＭＣＯ<3436>が軟調だった。
半面、ソフトバンクグループ<9984>や任天堂<7974>が高く、日本郵船<9101>や商船三井<9104>、川崎汽船<9107>といった海運株がしっかり。ソニーグループ<6758>やファーストリテイリング<9983>が買われた。東京電力ホールディングス<9501>や日本電子<6951>、東芝<6502>が値を上げた。
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