―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
■大幅下落で一時27000円割れ
今週の日経平均は大幅に下落した。米国の経済指標の下振れや日本国内での緊急事態宣言の延長・対象地域の追加が視野に入るなか、アフガニスタンを巡る地政学リスクの台頭も重なり、日経平均は週初16日から500円近くも大幅に下落した。
17日も、米景気減速やコロナ感染動向が重しとなるなか、好決算を発表した東京エレクトロン<8035>が朝高後に失速したことが嫌気され、日経平均はまもなく下落に転じた。香港ハンセンなどアジア市場が大きく下落していたこもあり、引けにかけて下げ幅を拡げると、27424.47円と安値引けとなった。
週半ばの18日、日経平均の27500円割れの値ごろ感が意識されるなか、自律反発狙いの買いも入り、160円高と反発。昼頃からは短期筋の買い戻しも入って上げ幅を拡げ、27500円を回復した。
しかし、19日からは再び大きく崩れた。公表された7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で年内にも量的緩和縮小（テーパリング）を開始する可能性が示唆されたことが嫌気された。
引けにかけて下げ幅を拡げた米株市場の流れを引き継ぎ、日経平均は200円近く下げて始まった。27500円割れ水準での押し目買いや欧米対比での日本株の出遅れ感から下げ渋る場面も見られたが、香港ハンセン指数や台湾加権指数などが大きく下げるなか次第に日経平均も下げ幅を拡げる展開に。
取引終盤には、トヨタ<7203>が「9月の世界生産を計画比で4割減らす」との報道が伝わり、投資家心理が急速に悪化、引けにかけて下げ足を速める展開となった。
週末はトヨタショックの余波が波乱となった。同社系列メーカーの株価が軒並み急落したほか、資源関連株や好調だった海運株も大きく売り込まれた。アジア市場や時間外の米株価指数先物も軟調ななか、日経平均は前場寄り付きから大引けまで一本調子で下げる動きとなり、終盤には一時27000円を割り込む場面も見られた。
しかし、引けにかけての下げ渋りによって終値では同水準を維持した。
■日本株にとって厳しい状況が継続
来週の日経平均はもみ合いか。26日から始まる米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を前に週初から様子見ムードが強まりそうだ。一方、日経平均27000円割れの水準では中長期的な割安感が意識され、下値も限定的となりそうだ。
トヨタの減産報道は大きなショックをもたらした。同社は年間の生産計画は変更せず、業績予想も修正していないが、短期的には大幅な減産が幅広い企業・産業に悪影響を及ぼすとみられ、日本の製造企業について今後の業績下押し懸念が台頭してくる。7-9月期の業績を確認するまでは日本株を積極的に買っていこうとする動きは手控えられるだろう。
また、引き続き世界経済の減速懸念も景気敏感株の特性が強い日本株の重しとなる。米中二大国の経済指標の下振れは以前から確認されていたが、今週は、中国の7月鉱工業生産や小売売上高、米国では8月ニューヨーク連銀景気指数、7月小売売上高、住宅着工件数、8月フィラデルフィア連銀景気指数などが軒並み悪化し市場予想も下振れた。
足元では、デルタ株の拡大でエコノミストによる経済見通しの下方修正も散見されている。
米10年国債利回りも、早期の金融緩和縮小への思惑が高まり株式市場が崩れるなかでも1.2％台半ばでの低位圏での推移が続いており、ほとんど上昇していない。投資家は将来の利上げよりも、景気後退を警戒している可能性がある。
市場は9月FOMCでのテーパリング決定、年末までの開始を想定しているが、FRBがテーパリングを開始する時期には、既に景気が後退局面に入っていることを恐れているのではないかと考えられる。
週末には、緩和縮小に積極的だったダラス連銀のカプラン総裁がデルタ株感染が拡大した場合には方針を修正すると発言したことで、金融緩和縮小への警戒感が薄れたが、経済指標の下振れや米長期金利の低迷が続く限り、日本株の上値は重そうだ。
来週も米国では7月の新築住宅販売や耐久財受注など経済指標が多く公表される。景気減速懸念が強まっているなか、大幅な下振れがあると、足元、下落がきつい景気敏感株の更なる売り圧力となりかねないため、注意したい。
一方、注目のジャクソンホール会議については、7月開催分のFOMC議事要旨を受けた今週の一連の動きから、大きなサプライズはないと思われる。日本株にとっては、経済指標の下振れや商品市況の下落に歯止めがかかるかが注目される。
■“非”景気敏感株が相対的に有利
景気減速懸念が強まるなか、医薬品や食料品といったディフェンシブセクターのほか、景気の影響が薄いテック系グロース（成長）株が相対的に有利となりそうだ。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などに代表される情報・通信セクターなどにも改めて注目したい。
■米7月新築住宅販売、米7月耐久財受注など
来週は23日に米7月中古住宅販売、24日に米7月新築住宅販売、25日に米7月耐久財受注、26日に米4-6月期GDP改定値、米ジャクソンホール会議（～28日）、27日に米7月個人所得・個人消費支出、などが予定されている。
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