―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
政府は温室効果ガスの排出量を２０５０年に実質ゼロにする目標に向け、住宅分野での取り組みを強化する。カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーの導入や電気自動車（ＥＶ）の普及などに加え、最終エネルギー消費の約３割を占める民生部門（業務・家庭部門）の活動が展開される住宅・建築物の更なる省エネルギー化や脱炭素化に向けた取り組みの充実・強化が不可欠なためだ。
国土交通省、経済産業省、環境省は１０日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会を開き、戸建てやマンションなど新築住宅は２５年度から断熱材の活用などで省エネ基準を満たすよう義務付けるなどとした工程表を示した。また、３０年に目指すべき住宅・建築物の姿として、新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備を導入する目標も盛り込まれている。
関連銘柄としては、発泡断熱材「アクアフォーム」の販売・施工を行う日本アクア<1429>、断熱などの性能を備えるＰＣ（プレキャストコンクリート）カーテンウォール大手の高橋カーテンウォール工業<1994>、グラスウール断熱材「ＥＡＲＴＨＷＯＯＬ（アースウール）」を販売するチヨダウーテ<5387>、断熱パネルなどを扱うＪＳＰ<7942>、屋根から侵入する日射熱をガードする「遮断ルーフＧｒ」を手掛けるニチハ<7943>、断熱ソリューション事業を展開する高島<8007>に注目。
グループ会社が太陽光モジュールを手掛けるＡｂａｌａｎｃｅ<3856>、太陽光発電システムを販売するフジプレアム<4237>、太陽光発電機器の販売・施工を行うサニックス<4651>、太陽電池の製造装置大手のエヌ・ピー・シー<6255>などにも商機がありそうだ。
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