―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
海運セクターの業績変化が際立っている。コロナ禍で世界的に巣ごもり消費が喚起され、企業のリモートワーク導入に伴う情報関連機器のほか、家電製品、家具などの需要が押し上げられた。これが人手不足との相乗効果でコンテナ船の運賃高騰をもたらした。
こうした事情を背景に、直近では前週末に商船三井<9104>が２２年３月期業績予想を大幅上方修正、営業利益は従来見通しの２８０億円から３５０億円予想に引き上げられた。前期は５３億円の赤字であったから、その激変ぶりは株価にも大きく影響を及ぼしている。株価は急騰後でもＰＥＲ２倍前後に過ぎない。更に業績の急拡大を背景に株主に対する還元姿勢を強め、２２年３月期の年間配当を従来予想の１５０円から４００円上乗せした５５０円に増額することを発表、これが市場関係者の間でも話題となった。商船三井の配当利回りは実に８．６％近くに達しており、半ば必然的にインカムゲイン狙いの買いを呼び込む格好となっている。
日本郵船<9101>や川崎汽船<9107>など大手海運にも同様の収益環境が想定される。両銘柄ともあす決算発表を控えるため買いは手控えられているが、株価指標面での割安感が際立っていることで、今後も波状的に国内外機関投資家の実需買いが期待できる状況にある。
また、コンテナ船市況だけでなくばら積み船市況も急改善傾向にある。ここ中国景気にピークアウト懸念が浮上していることはやや気がかりながら、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は、６月２９日に３４００台まで上昇し２００８年のリーマン・ショック以前の水準を回復。その後はやや調整を入れているものの、前日時点で３２８２と高値圏で推移している。
海運大手３社以外にＮＳユナイテッド海運<9110>、乾汽船<9308>、明治海運<9115>、飯野海運<9119>、共栄タンカー<9130>なども合わせて注目しておきたい。また、港湾輸送を手掛ける大運<9363>や東海運<9380>なども資金が向かう可能性がある。
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