デジタル時代のロジスティクス戦略、「物流DX関連」は株高材料満載

―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―


―総合物流施策大綱の閣議決定で注目度アップ、課題解決に挑む企業の商機拡大へ―


 政府は6月15日、関係省庁が連携して総合的な施策を行うための「総合物流施策大綱(2021~25年度)」を閣議決定した。大綱では物流を国民生活や生産活動を維持するための重要な社会インフラと強調したうえで、抱える問題として労働力不足や災害の激甚化・頻発化により露呈したネットワークの脆弱性、国際物流を取り巻く環境の変化、新技術導入の進展を挙げ、これらの課題は新型コロナウイルスの感染拡大による社会の劇的な変化も相まって、より先鋭化・鮮明化していると指摘。そこで、解決に導くために示された方向性のひとつが、物流デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進だ。


●物流業界に押し寄せるDXの波


物流は配送先、荷量、品目、荷姿などが毎回異なるなど細かな条件が示される場合が少なくなく、機械化やデジタル化が難しい側面がある。一方で、書面手続きや対人・対面によるプロセスが多いなど非効率な部分もあり、労働力不足が深刻化するなか、新型コロナの感染が広がるなか巣ごもり需要の拡大もあって、これまで当然と考えられてきた業務を改善していく必要性が高まっている。大綱では取り組むべき施策として「物流デジタル化の強力な推進」を掲げ、手続き書面の電子化の徹底及びデジタル化を前提とした規制緩和や手続きの特例の検討などを推進する構え。また、「労働力不足や非接触・非対面型の物流に資する自動化・機械化の取り組み」では、物流施設や配送業務などでの自動化・機械化の導入、ロボット産業の競争力強化のための環境整備などが示されている。


 物流業界では既に大手を中心にDXが進められ、SGホールディングス <9143> ではデリバリー、ロジスティクス、国際物流、大型・特殊輸送などを集約した次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」が今年3月にフル稼働。また、日立物流 <9086> はDX戦略として、電子商取引(EC)向けシェアリング自動倉庫「SWH」やサプライチェーン最適化サービス「SCDOS」など新たなビジネスモデルを創出している。このほかにも、楽天グループ <4755> と日本郵政 <6178> グループが3月に物流やDXなどさまざまな領域での連携強化を目的に業務提携したほか、直近ではNEC <6701> と日本通運 <9062> がDXによる価値共創に向けて業務提携している。


●倉庫業務の負担を軽減するWMS


 DXの実現は、人手不足や長時間労働の常態化などさまざまな問題を抱える物流業界にとって重要な課題だ。例えば、材料や製品が倉庫に入庫してから出庫するまでを管理できるシステム「WMS(Warehouse Management System:倉庫管理システム)」を導入すれば倉庫業務の負担を軽減することができるため、更なる需要拡大が期待される。


 ロジザード <4391> [東証M]は、BtoB(企業間取引)対応・EC向けクラウドWMS「ロジザードZERO」を手掛けており、国内外の1351現場(3月時点)で稼働中。4月にはラピュタロボティクス(東京都江東区)が提供する自律走行ロボット(AMR)との標準連携が実現し、AMRをサブスクリプション型のサービスとして提案できるようになった。


 東計電算 <4746> は量販店や医療関連などあらゆる業種・商材の物流オペレーションに対応したWMS「AWMS」や、生活用品の物流向けWMS「LIFE-Vision」を提供。6月からは若者向けの古着・アパレルショップ「WEGO」を全国展開するウィゴー(東京都渋谷区)と共同開発したアパレル業界向けのWMS「CLOWS」のサービスを開始している。


 関通 <9326> [東証M]は物流サービス事業で培ったノウハウを生かして自社開発したWMS「クラウドトーマス」を外部にも販売。資材や雑貨、食品、アパレル、化粧品、家具、家電などの物流管理で利用されており、契約社数は113社(2月末時点)に上っている。4月にキヤノンマーケティングジャパン <8060> グループのキヤノンITソリューションズと販売代理店契約を締結したことで、新たな顧客獲得が見込めそうだ。


 また、ITクラウド事業が主力のサイバーリンクス <3683> は6月、自社のEDI(電子データ交換)業務の効率化を支援する「クラウドEDI-Platform(イーディーアイ プラットフォーム)」と、シーネット(千葉県船橋市)のWMS「ci.Himalayas(シーアイ ヒマラヤ)シリーズ」の連携を開始。これにより、流通BMS(流通事業者が用いるEDIの標準仕様)対応を支援し、物流DXを推進するとしている。


●求められる物流センターの自動化


 EC市場の拡大や消費者の購買スタイルの変化に伴って、小口配送や即日配送など荷主ニーズが高度化・複雑化するとともに、運送業務や倉庫業務の従事者の高齢化が進んでいることから、倉庫や物流センターの自動化が欠かせなくなっている。こうしたなか、4月にはディジタルメディアプロフェッショナル <3652> [東証M]が協働ロボット向けの画像認識システムを手掛ける米カンブリアンと資本・業務提携し、アルテック <9972> が物流ロボットや自動化システムに特化したロボティクスセンターを新設。6月には東京エレクトロン デバイス <2760> が不定形物のピッキング・仕分け作業用ビジョンロボットシステム「TriMath」の開発及び実演を行うロボット施設を開設したほか、オカムラ <7994> は物流施設で商品のピッキングを行うロボットピースピッキングシステム「RightPick(ライトピック)」の新モデルを投入した。最近ではダイフク <6383> が、楽天グループと物流センター運営の効率化に向けた連携強化を目的にパートナーシップ協定を締結している。


 搬送作業の省人化ニーズが増えていることから無人搬送車(AGV)を手掛ける企業も見逃せない。明電舎 <6508> が4月にファナック <6954> 製の新型協働ロボットへの搭載に対応した新機種を発売したほか、6月にはパーソルホールディングス <2181> の傘下企業がAGV用の遠隔操作ソリューションを開発したと発表。田中精密工業 <7218> [JQ]はこのほど、子会社のタナカエンジニアリングが自社開発したAGVを不二越 <6474> に納入したことを明らかにした。



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