―本記事は情報拡散を目的に作成しています。ご紹介している文書は、各情報サイトおよび各企業様のホームページ等から引用させていただいています―
地球温暖化防止の観点から石油や石炭など化石燃料依存からの脱却を図り、 太陽光や風力、バイオマスといった再生可能エネルギー を活用する「脱炭素」への取り組みが世界的に加速している。ブルームバーグデータをもとに算出された脱炭素社会に向けた投資金額は、全世界ベースで約１３１兆ドルとも試算されており、これは２０２０年の日本の名目ＧＤＰのほぼ２６倍に相当する超巨大市場となる。
脱炭素への取り組みは欧州や中国が先行していたが、米国でもトランプ政権からバイデン政権に代わるや否や、バイデン大統領はクリーンエネルギーに積極姿勢を明示して巨額の環境インフラ投資政策を打ち出し、３０年までに温室効果ガスを０５年比５０～５２％削減することを提示している。今後は世界的に脱炭素化レースが加速していくことは必至の情勢だ。
日本でも菅政権では５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、地球温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」を視野に世界にキャッチアップしていく構えをみせている。また、その実現性をより高めるため、米国に倣って３０年度までに排出量を１３年度比で４６％削減する具体的な数値目標も掲げている。
最近の動きとしては、「脱炭素」は１８日に閣議決定した骨太の方針でも盛り込まれたほか、環境省が地域の脱炭素への取り組みを後押しするべく、７月１日付で局長級の新たなポストを新設することも伝わっている。これにより自治体や地域の金融機関、事業者などの取り組みを強力にサポートする方針だ。また、政府と歩調を合わせるように日銀も動き出した。今月１８日の金融政策決定会合では、金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金供給策の導入を決めている。脱炭素に関連する企業の設備投資に際して、投融資を積極化する。世界的にも中央銀行は脱炭素へのテーマに今後どう関与していくかを模索する段階にあり、日銀はいち早くその課題に対応した形だ。
関連銘柄としては、再生可能エネルギーなど新エネ関連でレノバ<9519>、イーレックス<9517>、ウエストホールディングス<1407>のほか、エフオン<9514>、Ｊパワー<9513>なども底入れ反転の兆しにある。
また、太陽電池製造装置を手掛けるエヌ・ピー・シー<6255>や、ソフト開発からグリーンエネルギー事業に大きく舵を切ったＡｂａｌａｎｃｅ<3856>、再生可能エネルギー発電所の運営を行うテスホールディングス<5074>などもマークされる。
このほか、世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトの動きを背景に、ＥＶ用駆動モーターを手掛ける日本電産<6594>や三井ハイテック<6966>、電池材料を手掛ける関東電化工業<4047>や新日本電工<5563>、直近ＩＰＯ銘柄の日本電解<5759>なども注目される。