東京株式(大引け)=前日比190円高、買い優勢で2万9000円台を回復 

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 25日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。米国株の上昇が追い風となり、買い優勢のなか17日以来となる2万9000円台を回復した。


 大引けの日経平均株価は前日比190円95銭高の2万9066円18銭。東証1部の売買高概算は9億426万株。売買代金概算は2兆1422億円となった。値上がり銘柄数は1595と全体の約73%、値下がり銘柄数は504、変わらずは94銘柄だった。


 前日のNYダウが322ドル高と急伸したほか、ナスダック指数やS&P500種指数は最高値を更新した。米国では、バイデン政権が超党派の上院議員とインフラ投資計画で合意し、米景気回復は更に進むとの見方が強まった。これを受け、東京市場も買い優勢となり、日経平均株価も上伸。鉄鋼や非鉄、化学、石油などの景気敏感株を中心に買いが流入した。日経平均株価は朝方に一時300円近い上昇となる場面があったが、買い一巡後はやや伸び悩んだ。


 個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984>やトヨタ自動車<7203>が高く、東京エレクトロン<8035>やレーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株が高い。米インフラ投資計画に絡んでコマツ<6301>や日本製鉄<5401>などが買われた。日立製作所<6501>や富士通<6702>、日本電産<6594>が買われた。メルカリ<4385>への買いが継続した。


 半面、任天堂<7974>やファーストリテイリング<9983>が安く、東芝<6502>やタムラ製作所<6768>が売られた。エーザイ<4523>が値を下げた。日本郵船<9101>や商船三井<9104>といった海運株が軟調だった。決算内容が嫌気された日本オラクル<4716>が急落した。